精神保健指定医

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精神保健福祉法



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和文文献

  • 精神保健指定医 (特集 精神科に関連する資格の取り方(その1))
  • 精神科救急における移送システムを考える : 山形県の実情から問題点を探る (特集 精神科救急医療・急性期医療)
  • 横川 弘明
  • 日本精神科病院協会雑誌 31(2), 94-96, 2012-02
  • NAID 40019197352

関連リンク

精神保健指定医(せいしんほけんしていい)は、精神科医に認定される、精神保健福祉 法第18条に基づく資格である。 精神科医療においては、治療上、患者の行動制限を 行わざるをえない場面が存在する。しかし、病状に照らして、その行動制限が妥当なも のか ...
新 規 指定医取得希望の先生方へ, 案内書をお取り寄せください。 新規指定医研修会 案内書をご希望の方は、角2(A4の用紙が折らず に入る大きさ)の返信用封筒に送付先( ご自宅・ご勤務先のどちらでも結構です)・氏名を明記の上、冊数分の切手を貼付し、 ...

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★リンクテーブル★
先読み精神保健福祉法#第18条
国試過去問105G056」「106B047」「100G028」「098G018」「099D027」「102B012
リンク元精神保健福祉法」「措置入院」「医師が関与する法律」「任意入院」「医療保護入院
関連記事指定」「保健」「精神保健

精神保健福祉法#第18条」

  [★]

Mental Health and Welfare Law
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
法令障害者自立支援法

歴史

入院制度の比較

PSY.163改変
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間 知事への届出
任意入院 非強制 なし。ただし72時間に限り
精神保健指定医による制限可能
特になし 非指定医でも可 なし 不要 制限なし 不要
措置入院 強制 医師の判断で可能 自傷、他傷の事実、
あるいは恐れ
精神保健指定医2名の合意 都道府県知事、政令指定都市市長 必要
緊急措置入院 精神保健指定医1名 72時間
医療保護入院 医療と保護の必要性 病院管理者 必要 制限なし
応急入院 緊急の入院が必要 不要 72時間


第一章 総則

(この法律の目的)

第1条

  •  この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。

第二章 精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

第6条

  •  都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関(以下「精神保健福祉センター」という。)を置くものとする。
  • 2 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
  • 二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
  • 三 精神医療審査会の事務を行うこと。
  • 四 第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定(精神障害者に係るものに限る。)に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 五 障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
  • 六 障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

 第四章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院

  第一節 精神保健指定医

精神保健指定医

第18条

  •  厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医(以下「指定医」という。)に指定する。
  • 一 五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 二 三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 三 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 四 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(申請前一年以内に行われたものに限る。)の課程を修了していること。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
  • 3 厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(措置入院に関して規定している)

第29条

  • 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 2 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

(費用の負担)  → 措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。

第30条

  •  第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
  • 2 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。

第五節 精神科病院における処遇等

(処遇)

第36条

  • 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。  → 精神科病院に限り行動制限可能
  • 2 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

(身体拘束)

  • 3 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

精神保健福祉相談員

第48条

  •  都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員(次項において「精神保健福祉相談員」という。)を置くことができる。
  • 2 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。


精神障害者社会適応訓練事業

第50条

  •  都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業(通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。

 第七章 精神障害者社会復帰促進センター

(指定等)

第51条の二

  •  厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
  • 3 センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
  • 4 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO123.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE155.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000031.html


105G056」

  [★]

  • 19歳の男性。「ご飯に毒が入っている」と言い、食事をしない状態が続いているため両親に伴われて来院した。3か月前から自室に閉じこもりがちになった。両親ともあまり接触しようとせず、ときに独り言が聞かれ、興奮して大声を出すこともあった。入院治療の必要性を説明したが、患者はかたくなに入院を拒否している。両親は入院を希望している。
  • この患者に適用される入院形態に関して正しいのはどれか。2つ選べ。
  • a 保護者の同意が必要である。
  • b 知事への届出が必要である。
  • c 治療費は全額公費負担となる。
  • d 入院期間は72時間を超えることができない。
  • e 2名以上の精神保健指定医の診察が必要である。


[正答]


※国試ナビ4※ 105G055]←[国試_105]→[105G057

106B047」

  [★]

  • 21歳の男性。引きこもりを心配した両親に伴われて来院した。 1年前から大学の講義を休んで自室に引きこもり、独り言を言うようになった。患者は「外に出ると、誰もいないのに自分への悪口が聴こえる」と言う。応対は穏やかであるが、 「自分は病気ではない」と治療を拒否した。両親は入院治療を希望している。
  • この患者に通用される入院形態で正しいのはどれか。 2つ選べ。
  • a 保護者の同意が必要である。
  • b 入院期間には72時間以内という制限がある。
  • c 精神保健指定医の診察に基づいて判断される。
  • d 人権擁護に関する行政機関の職員との面会を制限できる。
  • e 患者が手紙を出したり受け取ったりすることを制限できる。


[正答]


※国試ナビ4※ 106B046]←[国試_106]→[106B048

100G028」

  [★]

  • 精神障害者の保健・医療・福祉について誤っているのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 100G027]←[国試_100]→[100G029

098G018」

  [★]

  • 正しいのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 098G017]←[国試_098]→[098G019

099D027」

  [★]

  • 誤っているのはどれか。
[正答]


※国試ナビ4※ 099D026]←[国試_099]→[099D028

102B012」

  [★]

[正答]


※国試ナビ4※ 102B011]←[国試_102]→[102B013

精神保健福祉法」

  [★]

Mental Health and Welfare Law
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
法令障害者自立支援法

歴史

入院制度の比較

PSY.163改変
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間 知事への届出
任意入院 非強制 なし。ただし72時間に限り
精神保健指定医による制限可能
特になし 非指定医でも可 なし 不要 制限なし 不要
措置入院 強制 医師の判断で可能 自傷、他傷の事実、
あるいは恐れ
精神保健指定医2名の合意 都道府県知事、政令指定都市市長 必要
緊急措置入院 精神保健指定医1名 72時間
医療保護入院 医療と保護の必要性 病院管理者 必要 制限なし
応急入院 緊急の入院が必要 不要 72時間


第一章 総則

(この法律の目的)

第1条

  •  この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。

第二章 精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

第6条

  •  都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関(以下「精神保健福祉センター」という。)を置くものとする。
  • 2 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
  • 二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
  • 三 精神医療審査会の事務を行うこと。
  • 四 第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定(精神障害者に係るものに限る。)に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
  • 五 障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
  • 六 障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

 第四章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院

  第一節 精神保健指定医

精神保健指定医

第18条

  •  厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医(以下「指定医」という。)に指定する。
  • 一 五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 二 三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 三 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
  • 四 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(申請前一年以内に行われたものに限る。)の課程を修了していること。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
  • 3 厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(措置入院に関して規定している)

第29条

  • 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 2 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

(費用の負担)  → 措置入院の入院に要する費用は都道府県(間接的に国が)負担する。

第30条

  •  第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
  • 2 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。

第五節 精神科病院における処遇等

(処遇)

第36条

  • 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。  → 精神科病院に限り行動制限可能
  • 2 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

(身体拘束)

  • 3 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

精神保健福祉相談員

第48条

  •  都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員(次項において「精神保健福祉相談員」という。)を置くことができる。
  • 2 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。


精神障害者社会適応訓練事業

第50条

  •  都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業(通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。

 第七章 精神障害者社会復帰促進センター

(指定等)

第51条の二

  •  厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
  • 3 センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
  • 4 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO123.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE155.html
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03601000031.html


措置入院」

  [★]

involuntary admission by the prefectural
(1995年)精神保健福祉法、(1987年)精神保健法

まとめ

精神保健福祉法#入院制度の比較
  • 精神保健福祉法第二十九条による強制入院である。都道府県知事、政令指定都市市長の命令により精神保健指定医二名以上の診察を受けさせ、その者が精神障害者であり、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるという診断が一致すれば、そのものを精神科病院または指定病院に入院させることができる。この際、保護者の同意は不要である。入院期間に制限はなく、退院は医師の判断で可能となる。
  • 緊急措置入院措置入院と違って精神保健指定医一名の診察のみで入院させることができるが、入院期間は72時間以内に制限される。

入院制度

精神保健福祉法#入院制度の比較
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間
措置入院 強制 医師の判断で可能 自傷、他傷の事実、
あるいは恐れ
精神保健指定医2名の合意 都道府県知事、政令指定都市市長 不要 制限なし

精神保健福祉法第二十九条

  • 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 2 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

措置入院にかかる費用

  • 公費負担


医師が関与する法律」

  [★]

法令

医師が関与する法律

医師が間接的に関与する法律

コメディカルが関する法律

医師の届出義務

参考

  • 法令データ提供システム

任意入院」

  [★]

精神保健福祉法

入院制度

精神保健福祉法#入院制度の比較
名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間
任意入院 非強制 なし。ただし72時間に限り
精神保健指定医による制限可能
特になし 非指定医でも可 なし 不要 制限なし

第二十二条の四

  • 精神障害者が自ら入院する場合においては、精神科病院の管理者は、その入院に際し、当該精神障害者に対して第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、当該精神障害者から自ら入院する旨を記載した書面を受けなければならない。
  • 2 精神科病院の管理者は、自ら入院した精神障害者(以下「任意入院者」という。)から退院の申出があつた場合においては、その者を退院させなければならない。

(退院の制限)

  • 3 前項に規定する場合において、精神科病院の管理者は、指定医による診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、七十二時間を限り、その者を退院させないことができる


医療保護入院」

  [★]

精神保健福祉法

入院制度

名称 強制/非強制 退院制限 患者条件 診察医 入院の命令者 保護者の同意 入院期間
医療保護入院 強制 医師の判断で可能 医療と保護の必要性 精神保健指定医1名 病院管理者 必要 制限なし

医療保護入院にかかる費用

  • 保険診療  ←  措置入院のように全額公費ではない

国試

指定」

  [★]

assignmentassign
充てる割当割り当てる帰属

保健」

  [★]

health, health supervision
衛生健康


精神保健」

  [★]

mental health
地域精神医療




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