死亡届

出典: meddic

notice of death, death registration
死体検案書死亡診断書戸籍法#第86条



Wikipedia preview

出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2016/08/03 23:42:49」(JST)

wiki ja

[Wiki ja表示]

UpToDate Contents

全文を閲覧するには購読必要です。 To read the full text you will need to subscribe.

和文文献

  • 法務省 通達・回答 戸籍関係 石綿による健康被害を受けた旧国鉄職員の遺族からの死亡届書の記載事項証明書の交付請求について
  • いくら税金を納めるか、誰が財産をもらうか 「相続」をイチから学ぶ 死亡届から遺言、納税まで (特集 相続・贈与から税務署対策まで 1億人の税) -- (相続増税にはこう備えよ)
  • 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai (6451), 48-49, 2013-03-16
  • NAID 40019599571
  • 戸籍小箱(NO.378)死亡診断書の添付がない死亡届の調査方法と,調査の結果,重複して死亡の届出がされたことが判明した場合の戸籍の処理について
  • 戸籍 : 戸籍・住民基本台帳実務家の機関誌 (881), 38-44, 2013-02
  • NAID 40019605302

関連リンク

手 続 名 死亡届 手 続 根 拠 戸籍法第86条,第87条 手 続 対 象 者 親族,同居者,家主,地主,家屋管理人,土地管理人等,後見人,保佐人,補助人,任意後見人 提 出 時 期 死亡の事実を知った日から7日以内 ...
死亡届の書き方と必要書類、死亡の手続き 初めての体験で何の手続きをしたらいいか分からない。そんな疑問を解決します ... 死亡届の提出期限と死亡手続き 戸籍法第86条に定められているように、 死亡の事実を知った日から7日以内 ...

関連画像

33、 死亡届(死亡診断書)と 1つ戻る場合は、ブラウザの  する届け出 > 死亡届(記入例死亡届のサンプル死亡届を提出する死亡届|神戸・兵庫での相続


★リンクテーブル★
先読み戸籍法#第86条」「死亡診断書」「死体検案書
リンク元戸籍法
関連記事死亡

戸籍法#第86条」

  [★]

第49条

  •  出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。
  • 2 届書には、次の事項を記載しなければならない。
  • 一 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
  • 二 出生の年月日時分及び場所
  • 三 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
  • 四 その他法務省令で定める事項
  • 3 医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

 第九節 死亡及び失踪

死亡届

第86条

  •  死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
  • 2 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。 ← 死亡診断書あるいは死体検案書が必要
  • 一 死亡の年月日時分及び場所
  • 二 その他法務省令で定める事項
  • 3 やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

第87条

  •  左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
  • 第一 同居の親族
  • 第二 その他の同居者
  • 第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
  • 2 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。

第88条

  •  死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
  • 2 死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

第89条

  •  水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

法令

  • 戸籍法(昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO224.html


死亡診断書」

  [★]

certificate
death certificate, certificate of death
死体検案書死因


死亡診断書・死体検案書(SLE. 303-305)

  • 人の死を証明する医学的証明書
書類名 発行できる者 条件
死亡診断書 医師歯科医 ・医師が生前その患者を診察治療し、確定診断を付け、その患者が同一診断名で死亡した場合が、病死体となり死亡診断書を交付する。
・「無診察治療などの禁止」の例外:「診察中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する診断書については、この限りでない」。異状がない限り、改めて死語診察をしなくても死亡診断書を交付することを認める。
・(24時間を超えても)診療継続中の患者が、診察にかかる疾患で死亡したことが予期できる場合には、改めて死語診察を行い、生前に診察していた疾病が死因と判定できれば、求めに応じて死亡診断書を発行できる。
死体検案書 医師 上記以外

参考

  • 1. 平成23年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル
[display]http://www.mhlw.go.jp/toukei/manual

国試

  • 102E041100E007095C003
  • 103E044:到着時心肺停止状態であり、死亡は確認されていない。画像診断および諸検査によって診断がつき、搬入1時間後に死亡している(内因死)。これは「診療継続中の患者が、その診療に関する傷病で死亡した」とみなせる。
  • (在宅での死亡)101E009098B002:診療継続中でも、原疾患の死亡と考えられなければ異状死となる


死体検案書」

  [★]

certificate of death, death certificate
死亡診断書死体検案監察医制度


死亡診断書・死体検案書

SLE. 303-305
  • 人の死を証明する医学的証明書
書類名 発行できる者 条件
死亡診断書 医師歯科医 ・医師が生前その患者を診察治療し、確定診断を付け、その患者が同一診断名で死亡した場合が、病死体となり死亡診断書を交付する。
・「無診察治療などの禁止」の例外:「診察中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する診断書については、この限りでない」。異状がない限り、改めて死語診察をしなくても死亡診断書を交付することを認める。
・(24時間を超えても)診療継続中の患者が、診察にかかる疾患で死亡したことが予期できる場合には、改めて死語診察を行い、生前に診察していた疾病が死因と判定できれば、求めに応じて死亡診断書を発行できる。
死体検案書 医師 上記以外

用途

  • 死亡届、生命保険、自動車損害賠償保険法による支払い請求

国試


戸籍法」

  [★]

第49条

  •  出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。
  • 2 届書には、次の事項を記載しなければならない。
  • 一 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
  • 二 出生の年月日時分及び場所
  • 三 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
  • 四 その他法務省令で定める事項
  • 3 医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

 第九節 死亡及び失踪

死亡届

第86条

  •  死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
  • 2 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。 ← 死亡診断書あるいは死体検案書が必要
  • 一 死亡の年月日時分及び場所
  • 二 その他法務省令で定める事項
  • 3 やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

第87条

  •  左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
  • 第一 同居の親族
  • 第二 その他の同居者
  • 第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
  • 2 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。

第88条

  •  死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
  • 2 死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

第89条

  •  水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

法令

  • 戸籍法(昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号)
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO224.html


死亡」

  [★]

deathdemisedeceaseobituary
消滅崩御





★コメント★

[メモ入力エリア]
※コメント5000文字まで
ニックネーム:
コメント:




表示
個人用ツール


  meddic.jp

リンク
連絡