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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2021/03/10 18:32:10」(JST)
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| この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。Wikipedia:法律に関する免責事項もお読みください。 |
歯科医師法 |
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日本の法令 |
通称・略称 |
なし |
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法令番号 |
昭和23年法律第202号 |
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種類 |
医事法 |
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効力 |
現行法 |
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公布 |
1948年(昭和23年)7月30日 |
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施行 |
1948年(昭和23年)10月27日 |
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主な内容 |
歯科医師全般の職務・資格などに関して規定する |
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関連法令 |
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 |
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条文リンク |
e-Gov法令検索 |
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歯科医師法(しかいしほう、昭和23年法律第202号)は、歯科医師全般の職務・資格などに関して規定した日本の法律。
歯科三法(歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法)の一つ。
主な規定
主に歯科医師としての業務、義務に関して規定している。(なお、業務上の秘密を守る義務、虚偽記載の罰、過失傷害の罰は刑法により規定されている。)
以下に有名な規定を概説する。
- 第1条 歯科医師の任務
- 歯科医療と保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上と増進に寄与し、国民の健康的な生活を確保する。
- 第3条 絶対的欠格事由
- 未成年者は歯科医師になれない。
- 第4条 相対的欠格事由
- 心身の障害により歯科医師の業務を適正に行うことができない者、麻薬、大麻、あへん中毒、罰金刑以上の刑に処せられたもの、医事に関する犯罪、不正を行ったもの
- 第6条 登録・免許証の交付及び届出
- 歯科医師国家試験に合格した者の申請で歯科医籍に登録されたもの、厚生労働大臣が免許を与えたときは免許を交付する
- 第7条 歯科医師の処分
- 戒告、3年以内の歯科医業の停止、免許の取り消し処分を厚生労働大臣から受ける。第7条の2の歯科医業の停止を命ぜられ、当該期間中に歯科医業を行った者は第30条の規定により1年以下の懲役または50万円以下の罰金または併科
- 第11条 歯科医師国家試験受験資格
- 第15条 歯科医師国家試験または歯科医師国家試験予備試験における不正行為の禁止
- 第30条の規定により虚偽の事実、不正によって免許を得た者は3年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 第17条 歯科医師以外の歯科医業の禁止
- 第30条の規定により3年以下の懲役または100万円以下の罰金または併科
- 第18条 名称の使用制限
- 第30条の2の規定により3年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科
- 第19条 応召義務及び診断書交付の義務
- 第20条 無診療治療等の禁止
- 第21条 処方箋の交付義務
- 第23条 診療録の記載及び保有
例外規定など
- 第22条 処方箋交付の義務の例外
- 以下の場合は処方箋を交付しなくてもよい。
- 患者などが不要の申し出をした場合。
- 暗示的効果を期待する場合。
- 患者に不安を与える場合。
- 病状の短時間の変化に即応して投薬する場合。
- 診断または治療方法が未定の場合。
- 応急措置として投薬する場合。
- 安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けるものがいない場合。
- 薬剤師のいない船舶内で投薬する場合。
歯科医師の義務
一般に歯科医師の義務は数多くの法律にまたがって記述されている。例えば、患者情報の守秘義務などは刑法に記述されている。以下、歯科医師法によって定められている歯科医師の義務を列挙する。
- 療養指導義務
- 応召義務
- 診断書の交付義務
- 無診療治療の禁止
- 処方箋の交付義務
- 歯科医師の現状届
- 診療録の記載及び保存義務
罰則規定
歯科医師法には罰則規定が盛り込まれているものもある。例えば、歯科医師以外の者の歯科医業禁止、名称の使用制限、無診療治療の禁止、処方箋の交付、診療録の記載、及び保存の条項に関しては具体的な罰則規定が存在する。
関連項目
外部リンク
- 歯科医師法 - e-Gov法令検索
- 日本歯科医師会
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UpToDate Contents
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- 1. 乳幼児への予防的デンタルケアおよびカウンセリングpreventive dental care and counseling for infants and young children [show details]
… at increased risk of dental caries, topical application of fluoride can be achieved in a number of ways : Professionally applied by health care practitioners (eg, dentist, dental hygienist, physician, …
- 2. 小児における歯の損傷の評価およびマネージメントevaluation and management of dental injuries in children [show details]
… require urgent treatment. Dental referral within a few days for application of a dental sealant to prevent staining is appropriate for large obvious cracks. Otherwise, routine dental follow-up is necessary …
- 3. 頭頸部扁平上皮細胞癌の治療後サーベイランスposttreatment surveillance of squamous cell carcinoma of the head and neck [show details]
… Appropriate dental care is an important long-term component of the management and follow-up of patients following treatment. Special considerations surrounding posttreatment dental care are… months, in years 3 to 5, every four to six months, and after five years, every 12 months. Some practitioners stop seeing their patients at this time; however, we believe in lifelong surveillance. In general …
- 4. 原発性免疫不全症:マネージメントの概要primary immunodeficiency overview of management [show details]
… includes dental, audiologic, and vision care and screening for complications from infections, inflammatory disorders, and medications. Certain forms of PIDD carry risks of dental disease,… approximately 75 percent of practitioners administered prophylactic antibiotics to at least…
- 5. 米国におけるホームレス経験者の健康管理health care of people experiencing homelessness in the united states [show details]
… Among patients of a shelter-based dental program in Boston, 91 percent of those examined had untreated dental caries .… primary care practitioners should familiarize themselves with the community resources available to homeless individuals.…
Japanese Journal
- 日本統治下台湾の歯科医療法制 : 台湾歯科医師令による「歯科医師法」の適用と例外規定
- 曖昧な「歯科医業」の定義と弊害(下)歯科医師法の改正を
- 曖昧な「歯科医業」の定義と弊害(上)歯科医師法の改正を
Related Links
- 歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号) 施行日: 令和元年十二月十四日 (令和元年法律第三十七号による改正)
- 第一条 歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
- 第1条 歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。 第2章 免許
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★リンクテーブル★
[★]
- 英
- Physicians Law
- 関
- 医師が関与する法律
第一章 総則
第1条
(医師の任務)
- 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
- 医師には国民の健康的な生活を確保する任務がある
第二章 免許
第2条
- 医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第3条
(絶対的欠格事項)
第4条
(相対的欠格事項)
- 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。 ← 禁止ではない
- 一 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
- 二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
- 三 罰金以上の刑に処せられた者
- 四 前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者
第6条
- 免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。
- 医師国家試験に合格しただけでは医師免許は得られない → 医療行為はできない
- 2 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。
- 3 医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所(医業に従事する者については、更にその場所)その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
第19条
(応召義務・診断書交付義務)
- 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
- 2 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。
第20条
(無診療治療等の禁止)
- 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
- 電話で看護師に投薬・注射を指示することはできない。 (cf.保健師助産師看護師法#第37条)
第21条
(異状死体の届け出義務) ← 異状死産児も
- 医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。
第22条
(処方箋交付義務)
- 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
第24条
(診療録の記載及び保有)
- 医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
- 2 前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。
参考
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html
国試
[★]
- 英
- medical doctor, physician
- 関
- 医の倫理?、医師が関与する法律、医師の立場、届出義務
- 医師数は人口1000人あたり2.2人とOOECD諸国の中でも少ない方である。(参考1)
統計
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/08/index.html
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html
参考
- 1. OECD Health Data 2011 - Frequently Requested Data
- http://www.oecd.org/document/16/0,3343,en_2649_37407_2085200_1_1_1_37407,00.html
[★]
- 英
- method、law
- 関
- 測定法、測定方法、訴訟、方法、法律学、手法、方式、法律
[★]
- 英
- dental、dent
- 関
- 歯科用、歯学、歯
[★]
- 英
- dentist
- 関
- 歯科医師