- poli myel
- 英
- acute anterior poliomyelitis, acute poliomyelitis
- 同
- 急性脊髄前角炎 acute anterior poliomyelitis poliomyelitis anterior acuta、流行性小児麻痺 epidemic infantile paralysis、脊髄性小児麻痺 spinal infantile paralysis、ハイネ・メディン病 ハイネ・メジン病 Heine-Medin disease、ポリオ polio、poliomyelitis、tephromyelitis
- 関
- ポリオウイルス、ポリオワクチン
概念
- ポリオウイルス感染による弛緩麻痺
病原体
参考
- 1. Global Polio Eradication Initiative > About us > Progress > Progress towards polio eradication
- 2.
- 3. ポリオ：感染症情報センター
国試
PrepTutorEJDIC
- 小児麻痺(まひ),ポリオ[poliomyelitisの短縮形]
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2016/01/04 17:09:55」(JST)
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UpToDate Contents
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- 1. ポリオおよび前角細胞への感染性疾患 polio and infectious diseases of the anterior horn
- 2. ポリオ後症候群 post polio syndrome
- 3. ポリオワクチン poliovirus vaccination
- 4. 筋萎縮性側索硬化症およびその他の運動ニューロン疾患の診断 diagnosis of amyotrophic lateral sclerosis and other forms of motor neuron disease
- 5. 小児における高カリウム血症の原因、診断、および評価 causes diagnosis and evaluation of hyperkalemia in children
Japanese Journal
- 約14年の経過でポストポリオ症候群が広範に進行した1剖検例
- 臨床神経学 56(1), 12-16, 2016
- NAID 130005122645
- 約14年の経過でポストポリオ症候群が広範に進行した1剖検例
- 臨床神経学 advpub(0), 2016
- NAID 130005110891
- ポリオ(急性灰白髄炎) (特集 インフルエンザとワクチンをめぐって) -- (そのほかのワクチンの実際)
- 診断と治療 97(10), 2089-2091, 2009-10
- NAID 40016849184
- ポリオウイルス病原性と自然免疫--ポリオウイルスと自然免疫の戦い (細胞内ウイルスセンサー--ウイルス感染認識機構をさぐる)
- 医学のあゆみ 229(11), 1065-1069, 2009-06-13
- NAID 40016594014
Related Links
- 急性灰白髄炎（きゅうせいかいはくずいえん、poliomyelitis）は、ポリオ (Polio) とも呼ば れ、ピコルナウイルス科、エンテロウイルス属のポリオウイルスによって発症する ウイルス感染症のこと。ポリオは、Poliomyelitis（ポリオマイアライティス）の省略形。
- 急性灰白髄炎（ポリオ、小児麻痺）. 1980年に世界保健機関（WHO）により根絶宣言が 出された天然痘に続いて、WHOが根絶のために各国と協力して対策を強化している 疾患である。2000年に予定していた世界的な根絶宣言は延期せざるを得なくなった ...
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★リンクテーブル★
| 国試過去問 | 「099D028」「097B001」「104I033」 |
| リンク元 | 「学校保健安全法施行規則」「予防接種法」「100Cases 55」「輸入感染症」「予防接種法施行令」 |
| 関連記事 | 「炎」「急性」「灰白」「灰白髄炎」 |
「099D028」
- 感染症法で都道府県知事による入院の勧告・措置の対象とならないのはどれか。
- a. 腸管出血性大腸菌感染症
- b. 急性灰白髄炎
- c. ラッサ熱
- d. ペスト
- e. 結核
※国試ナビ4※ ［099D027］←［国試_099］→［099D029］
「097B001」
- 五類感染症はどれか。
- a. ペスト
- b. 細菌性赤痢
- c. 急性灰白髄炎 ポリオ
- d. 後天性免疫不全症候群
- e. 腸管出血性大腸菌感染症
※国試ナビ4※ ［097A060］←［国試_097］→［097B002］
「104I033」
- 中耳炎を起こすのはどれか。3つ選べ。
- a 風疹
- b 突発性発疹
- c 急性灰白髄炎
- d 流行性耳下腺炎
- e サイトメガロウイルス感染症
※国試ナビ4※ ［104I032］←［国試_104］→［104I034］
「学校保健安全法施行規則」
第一章 環境衛生検査等
（環境衛生検査）
第1条
- 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。）第五条の環境衛生検査は、他の法令に基づくもののほか、毎学年定期に、法第六条に規定する学校環境衛生基準に基づき行わなければならない。
- ２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、環境衛生検査を行うものとする。
第二章 健康診断
第一節 就学時の健康診断
（方法及び技術的基準）
第3条
- 法第十一条の健康診断の方法及び技術的基準は、次の各号に掲げる検査の項目につき、当該各号に定めるとおりとする。
- 一 栄養状態は、皮膚の色沢、皮下脂肪の充実、筋骨の発達、貧血の有無等について検査し、栄養不良又は肥満傾向で特に注意を要する者の発見につとめる。
- 二 脊柱の疾病及び異常の有無は、形態等について検査し、側わん症等に注意する。
- 三 胸郭の異常の有無は、形態及び発育について検査する。
- 四 視力は、国際標準に準拠した視力表を用いて左右各別に裸眼視力を検査し、眼鏡を使用している者については、当該眼鏡を使用している場合の矯正視力についても検査する。
- 五 聴力は、オージオメータを用いて検査し、左右各別に聴力障害の有無を明らかにする。
- 六 眼の疾病及び異常の有無は、伝染性眼疾患その他の外眼部疾患及び眼位の異常等に注意する。
- 七 耳鼻咽頭疾患の有無は、耳疾患、鼻・副鼻腔疾患、口腔咽喉頭疾患及び音声言語異常等に注意する。
- 八 皮膚疾患の有無は、伝染性皮膚疾患、アレルギー疾患等による皮膚の状態に注意する。
- 九 歯及び口腔の疾病及び異常の有無は、齲歯、歯周疾患、不正咬合その他の疾病及び異常について検査する。
- 十 その他の疾病及び異常の有無は、知能及び呼吸器、循環器、消化器、神経系等について検査するものとし、知能については適切な検査によつて知的障害の発見につとめ、呼吸器、循環器、消化器、神経系等については臨床医学的検査その他の検査によつて結核疾患、心臓疾患、腎臓疾患、ヘルニア、言語障害、精神神経症その他の精神障害、骨、関節の異常及び四肢運動障害等の発見につとめる。
第二節 児童生徒等の健康診断
（時期）
第5条
- 法第十三条第一項の健康診断は、毎学年、六月三十日までに行うものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由によつて当該期日に健康診断を受けることのできなかつた者に対しては、その事由のなくなつた後すみやかに健康診断を行うものとする。
- ２ 第一項の健康診断における結核の有無の検査において結核発病のおそれがあると診断された者（第六条第三項第四号に該当する者に限る。）については、おおむね六か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。
（検査の項目）
第6条
- 法第十三条第一項の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
- 一 身長、体重及び座高
- 二 栄養状態
- 三 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
- 四 視力及び聴力
- 五 眼の疾病及び異常の有無
- 六 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
- 七 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
- 八 結核の有無
- 九 心臓の疾病及び異常の有無
- 十 尿
- 十一 寄生虫卵の有無
- 十二 その他の疾病及び異常の有無
- ２ 前項各号に掲げるもののほか、胸囲及び肺活量、背筋力、握力等の機能を、検査の項目に加えることができる。
- ３ 第一項第八号に掲げるものの検査は、次の各号に掲げる学年において行うものとする。
- 一 小学校（特別支援学校の小学部を含む。以下この条、第七条第六項及び第十一条において同じ。）の全学年
- 二 中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この条及び第七条第六項において同じ。）の全学年
- 三 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この条及び第七条第六項において同じ。）及び高等専門学校の第一学年
- 四 大学の第一学年
- ４ 第一項各号に掲げる検査の項目のうち、小学校の第四学年及び第六学年、中学校及び高等学校の第二学年並びに高等専門学校の第二学年及び第四学年においては第四号に掲げるもののうち聴力を、小学校の第四学年以上の学年並びに中学校、高等学校及び高等専門学校の全学年においては第十一号に掲げるものを、大学においては第一号、第三号、第四号、第七号、第十号及び第十一号に掲げるもの（第一号にあつては、座高に限る。）を、それぞれ検査の項目から除くことができる。
（感染症の種類）
第18条
- 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。 → 学校感染症
- 一 第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）及び鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであつてその血清亜型がＨ五Ｎ一であるものに限る。次号及び第十九条第一項第二号イにおいて「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）」という。）
- 二 第二種 インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を除く。）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱及び結核
- 三 第三種 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症
- ２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。
（出席停止の期間の基準）
第19条
- 令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
- 一 第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。
- 二 第二種の感染症（結核を除く。）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
- イ インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあつては、解熱した後二日を経過するまで。
- ロ 百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで。
- ハ 麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。
- ニ 流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺の腫脹が消失するまで。
- ホ 風しんにあつては、発しんが消失するまで。
- ヘ 水痘にあつては、すべての発しんが痂皮化するまで。
- ト 咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
- 三 結核及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
- 四 第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
- 五 第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
- 六 第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
第四章 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則
（学校医の職務執行の準則）
第22条
- 学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
- 一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
- 二 学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。
- 三 法第八条の健康相談に従事すること。
- 四 法第九条の保健指導に従事すること。
- 五 法第十三条の健康診断に従事すること。
- 六 法第十四条の疾病の予防処置に従事すること。
- 七 法第二章第四節の感染症の予防に関し必要な指導及び助言を行い、並びに学校における感染症及び食中毒の予防処置に従事すること。
- 八 校長の求めにより、救急処置に従事すること。
- 九 市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、法第十一条の健康診断又は法第十五条第一項の健康診断に従事すること。
- 十 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
- ２ 学校医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校歯科医の職務執行の準則）
第23条
- 学校歯科医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
- 一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
- 二 法第八条の健康相談に従事すること。
- 三 法第九条の保健指導に従事すること。
- 四 法第十三条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
- 五 法第十四条の疾病の予防処置のうち齲歯その他の歯疾の予防処置に従事すること。
- 六 市町村の教育委員会の求めにより、法第十一条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
- 七 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
- ２ 学校歯科医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校歯科医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校薬剤師の職務執行の準則）
第24条
- 学校薬剤師の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
- 一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
- 二 第一条の環境衛生検査に従事すること。
- 三 学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
- 四 法第八条の健康相談に従事すること。
- 五 法第九条の保健指導に従事すること。
- 六 学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理に関し必要な指導及び助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。
- 七 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること。
- ２ 学校薬剤師は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
法令
- 学校保健安全法施行規則（昭和三十三年六月十三日文部省令第十八号）
「予防接種法」
第一章 総則
第1条
- この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
第2条
- この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。
- ２ この法律において「Ａ類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
- ３ この法律において「Ｂ類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
- 一 インフルエンザ
- 二 前号に掲げる疾病のほか、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病
- ４ この法律において「定期の予防接種」とは、次に掲げる予防接種をいう。
- 一 第五条第一項の規定による予防接種
- 二 前号に掲げる予防接種に相当する予防接種として厚生労働大臣が定める基準に該当する予防接種であって、市町村長以外の者により行われるもの
- ５ この法律において「臨時の予防接種」とは、次に掲げる予防接種をいう。
- 一 第六条第一項又は第三項の規定による予防接種
- 二 前号に掲げる予防接種に相当する予防接種として厚生労働大臣が定める基準に該当する予防接種であって、第六条第一項又は第三項の規定による指定があった日以後当該指定に係る期日又は期間の満了の日までの間に都道府県知事及び市町村長以外の者により行われるもの
- ６ この法律において「定期の予防接種等」とは、定期の予防接種又は臨時の予防接種をいう。
- ７ この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。
第二章 予防接種基本計画等
（予防接種基本計画）
第3条
- 厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種に関する基本的な計画（以下この章及び第二十四条第二号において「予防接種基本計画」という。）を定めなければならない。
- ２ 予防接種基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
- 一 予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する基本的な方向
- 二 国、地方公共団体その他関係者の予防接種に関する役割分担に関する事項
- 三 予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項
- 四 予防接種の適正な実施に関する施策を推進するための基本的事項
- 五 予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する施策を推進するための基本的事項
- 六 予防接種の有効性及び安全性の向上に関する施策を推進するための基本的事項
- 七 予防接種に関する国際的な連携に関する事項
- 八 その他予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する重要事項
- ３ 厚生労働大臣は、少なくとも五年ごとに予防接種基本計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
- ４ 厚生労働大臣は、予防接種基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
- ５ 厚生労働大臣は、予防接種基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（予防接種を行ってはならない者）
第7条
- 市町村長又は都道府県知事は、第三条第一項又は前条第一項若しくは第三項に規定する予防接種を行うに当たつては、当該予防接種を受けようとする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行つてはならない。
- →予防接種法施行令#第1条の二、予防接種法施行規則#第二条によれば、1) 当該予防接種に相当する予防接種を受けたことのある者で当該予防接種を行う必要がないと認められるもの、2) 明らかな発熱を呈している者、3) 重篤な急性疾患にかかつていることが明らかな者、4) 当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によつてアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者、5) 急性灰白髄炎、麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあつては、妊娠していることが明らかな者、6) 結核に係る予防接種の対象者にあつては、結核その他の疾病の予防接種、外傷等によるケロイドの認められる者、7) そのほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者。
第8条
- 市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項の規定による予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は第六条第一項若しくは第三項の規定による予防接種の対象者に対し、定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとする。
- ２ 市町村長又は都道府県知事は、前項の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者に対し、その者に定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けさせることを勧奨するものとする。
法令
- 1. 予防接種法（昭和二十三年六月三十日法律第六十八号）
- 2. 予防接種法施行令（昭和二十三年七月三十一日政令第百九十七号）
- 3. 予防接種法施行規則（昭和二十三年八月十日厚生省令第三十六号）
国試
「100Cases 55」
- ヒント：タイトルに騙されるな！
- 45歳 女性
- 主訴：肺炎
- 現病歴：過去6ヶ月の間、咳、発熱、および膿性痰をともなう3回のエピソードがあった。このうち1回のエピソードでは、右側の胸膜炎性胸痛があった。一連のエピソードはgeneral practitionerの外来で治療していた。これらのエピソードに加え、5年間の嚥下困難の既往がある。嚥下困難は最初は中等度であったが、だんだんと増悪している。食べ物が胸骨後部の下方に刺さる様だと言っている。どういう固形物であってもこのような症状がでる。体重は過去2ヶ月で5kg減少した。嚥下困難は食事中に改善することがあるようだ。最近、形のはっきりとした食物を嘔吐する問題を抱えている。
- 3年前外来で施行した上部消化管内視鏡では問題は認められなかった。器質的な問題がないことが保証されたが、症状はひどくなってきた。排尿障害はない。便秘傾向があるが、最近少し悪くなってきた。
- 既往歴：無し
- 家族歴：無し
- 社会歴：10年前まで4年間、アメリカ合衆国の北西の沿岸部にすんでいた。店員として働いている。
- 嗜好歴：喫煙なし。飲酒は週に5units以下。
- 服用薬：
- 身体所見 examination
- やせて見える。右の肺底部にcrackleを認める。心血管系、消化器系、およびそのほかの臓器系に異常を認めない。
- 検査所見 investigations
- 胸部単純X線写真(供覧)
- 問題
- 診断名は？
- どうやって診断をつけるの？
- 答え
- 噴門部のアカラシア
- ■嚥下障害の鑑別疾患
- DIF.125
- 嚥下というのは喉頭、咽頭、食道の機能で、1)機械的閉塞(ex. 腫瘍)、2)生理的閉塞(ex. 偽球麻痺)により機能が障害される。
- 機械的閉塞 喉頭、咽頭、あるいは食道自体の内的な疾患と周辺臓器の外的な疾患を考える。VINDICATEが有効。
- V vascular 大動脈瘤、心拡大
- I inflammatory 喉頭炎、扁桃炎、食道炎、縦隔炎。 infection シャーガス病
- N neoplasm 食道と気管の癌腫(carcinoma)、縦隔の皮様嚢腫
- D degenerative and deficiency Plummer-Vinson syndrome(鉄欠乏性貧血)
- I intoxication アルカリ狭窄(lye stricture)
- C congenital and acquired 食道閉鎖症(esophageal atresia)、食道憩室
- A autoimmune 強皮症
- T trauma 食道破裂
- E endocrine 甲状腺腫大(endemic goiter(風土病としての甲状腺腫)、グレーブス病)
- 生理的閉塞 神経から筋肉にいたるまでの障害であり、この経路を想像しながら鑑別を上げていく。
- 1. end organ 緊張性ジストロフィー、皮膚筋炎、アカラシア、びまん性食道痙攣
- 2. 神経筋接合部 重症筋無力症
- 3. 下位運動ニューロン 急性灰白髄炎、ジフテリア性神経炎、脳幹における感染症もしくは腫瘍
- 4. 上位運動ニューロン 偽性球麻痺(脳梗塞、脳塞栓、脳出血、多発性硬化症、認知症、びまん性脳動脈硬化症)、パーキンソン病や他の錐体外路症状を呈する疾患
「輸入感染症」
- 英
- afferent infection disease, imported infectious disease
- 同
- 旅行者感染症？、輸入伝染病 imported communicable disease
- 関
定義
- 日本に存在しない伝染病が旅行者や輸入食品などによって国内に持ち込まれたもの
↓拡張
- 過去に日本で存在したが激減した急性伝染病、性感染症を含む。
疫学
- 旅行者下痢症(30-80%)、マラリア、急性呼吸感染症、消化器感染症、性感染症
輸入感染症
- テーブルが載っている
| 症状 | 潜伏期間 | 主な疾患 |
| 下痢（±発熱） | 短い（１週間以内） | 細菌性赤痢、コレラ、旅行者下痢症 |
| 比較的長い・長い（１～２週間またはそれ以上） | アメーバ赤痢、ランブル鞭毛虫症（ジアルジア症）、クリプトスポリジウム症、回虫症、鉤虫症、糞線虫症、条虫症、住血吸虫症 | |
| 発熱（±発疹） | 短い（１週間以内） | デング熱、黄熱、紅斑熱、ペスト、サルモネラ症 |
| 比較的長い（１～２週間） | ウイルス性出血熱（ラッサ熱、エボラ出血熱、マールブルグ病など）日本脳炎、急性灰白髄炎（ポリオ）、ツツガ虫病、腸チフス、パラチフス、ブルセラ症、マラリア、トリパノソーマ症（アフリカ睡眠病、シャーガス病） | |
| 長い（２週間以上） | 各種肝炎（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ型）、マラリア（熱帯熱マラリア以外）、アメーバ性肝膿瘍、カラアザール（内臓リーシュマニア症） | |
| 発疹（+発熱） | 短い（１週間以内） | デング熱、紅斑熱 |
| 比較的短い（１～２週間） | ウイルス性出血熱、ツツガ虫病、腸チフス、パラチフス | |
| 皮膚炎/移動性皮膚腫瘤 | 皮膚リーシュマニア症、オンコセルカ症、鉤虫症、顎口虫症、旋毛虫 | |
「予防接種法施行令」
第一条の二
（定期の予防接種を行う疾病及びその対象者）
- 法第三条第一項 の政令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる疾病とし、同項 （予防接種法 の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）附則第三条第一項 （予防接種法 及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第三条 の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる疾病ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者（当該疾病にかかつている者又はかかつたことのある者（インフルエンザにあつては、インフルエンザにかかつたことのある者を除く。）その他厚生労働省令で定める者を除く。）とする。
| 疾病 | 定期の予防接種の対象者 |
| ジフテリア | 一 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
| 二 十一歳以上十三歳未満の者 | |
| 百日咳 | 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
| 急性灰白髄炎 | 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
| 麻疹 | 一 生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者 |
| 二 五歳以上七歳未満の者であつて、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの | |
| 風疹 | 一 生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者 |
| 二 五歳以上七歳未満の者であつて、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの | |
| 日本脳炎 | 一 生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
| 二 九歳以上十三歳未満の者 | |
| 破傷風 | 一 生後三月から生後九十月に至るまでの間にある者 |
| 二 十一歳以上十三歳未満の者 | |
| 結核 | 生後六月に至るまでの間にある者 |
| インフルエンザ | 一 六十五歳以上の者 |
| 二 六十歳以上六十五歳未満の者であつて、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの |
法令
- 予防接種法施行令（昭和二十三年七月三十一日政令第百九十七号）
「炎」
- n.
- comb form.
- (炎症の接尾辞)itis
「急性」
「灰白」
「灰白髄炎」
- 英
- poliomyelitis
- 関
- 急性灰白髄炎