Wikipedia preview
出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2020/03/01 04:00:53」(JST)
[Wiki ja表示]
|
この項目では、法律用語の後見について説明しています。日本の平安時代の摂関政治期における後見(うしろみ)については「後見 (歴史学)」を、舞台上の介添役については「黒衣」をご覧ください。
|
| この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
後見(こうけん)とは、民法において、制限行為能力者の保護のために、法律行為・事実行為両面においてサポートを行う制度である。未成年者に親権者がないか又は親権者が財産管理権をもたない場合の未成年後見制度と、精神上の障害等により能力を欠く場合の成年後見制度がある。
以上のように後見には「未成年後見」と「成年後見」があるが、未成年者についても成年後見の適用は排除されていない点に注意を要する[1]。これは成年が近くなった未成年者の知的障害者が成年に達する場合には法定代理人がいなくなってしまうことから、その時に備えて申請を行う必要があるためである[2](詳細は後述)。
後見の開始
未成年後見
未成年後見は未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときに開始される(第838条1号)。
成年後見
成年後見は後見開始の審判があったときに開始される(第838条2号)。後見開始の審判は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所が本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により行う(第7条)。審判をするときには、家庭裁判所は職権で成年後見人を選任する(第8条)。
なお、先述のように未成年者の知的障害者が成年に達する場合には法定代理人(親権者あるいは未成年後見人)がいなくなってしまうことから、その時に備えて申請を行う必要がある場合もあるため後見開始の審判の対象には未成年者も含まれる点に注意を要する[2]。
後見の事務
一般
- 事務の内容
- 財産の調査及び目録の作成(853条)、被後見人の意思尊重義務、身上配慮義務(858条)、被後見人の財産の管理及び代表(代理)(859条)などが挙げられている。「事務」とは法律行為のことであり、被後見人を実際に介護することなど事実行為を後見人自身が為すことは事務には含まれない。
- 財産管理
- 身上監護
- 事務の費用、報酬
- 861条、862条。
- 事務の監督
- 後見人には義務が課されているが(869条)、それでも権限濫用の危険があり、通常の任意代理の場合と異なり本人による代理人の監督も期待できないため、別に事務の監督を行う者が必要となる。後見事務の監督は家庭裁判所が行うが(863条など)、後見人とは別に後見監督人が選任された場合は、後見監督人とともにこれを行う(851条)。主な監督行為としては後見の事務の報告や財産の状況の調査がある。他には成年被後見人の居住用不動産の処分の許可や後見人の報酬の決定(862条)は家庭裁判所が行い、利益相反行為があった場合は家庭裁判所が特別代理人を選任する(後見監督人が選任されている場合は不要)(860条、826条)。また、一定の後見人の行為については、被後見人に取消権が認められる(864条、865条、866条)。
未成年後見
「未成年後見人」も参照
成年後見
「成年後見制度」も参照
後見の終了
- 後見の計算
- 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、2ヶ月以内に後見の計算をしなければならない。この期間は家庭裁判所において伸長することができる(870条)。
- 後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない(871条)。
- 未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し
- 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする(872条1項)。
- 20条及び121条から126条までの規定は、前項の場合について準用する(872条2項)。
- 返還金に対する利息の支払等
- 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない(873条1項)。
- 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う(873条2項)。
- 委任の準用
- 654条及び655条の規定は後見について準用する(874条)。
- 後見に関して生じた債権の消滅時効
- 832条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する(875条1項)。この消滅時効は、872条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する(875条2項)。
脚注
- ^ 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、66頁。
- ^ a b 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、76頁。
関連項目
- 後見人
- パターナリズム
- ノーマライゼーション
- 知的障害者
|
この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ法学)。 |
UpToDate Contents
全文を閲覧するには購読必要です。 To read the full text you will need to subscribe.
- 1. 成人における意思決定能力の評価assessment of decision making capacity in adults [show details]
…Formal guardianship is rarely necessary. A guardian is assigned by a judge in a court of law based upon a legal determination that the patient is decisionally incompetent. In most cases, guardianship proceedings …
- 2. アドバンス・ケア・プランニングおよび事前指示advance care planning and advance directives [show details]
…Formal guardianship is rarely necessary. A guardian is assigned by a judge in a court of law based upon a legal determination that the patient is decisionally incompetent. In most cases, guardianship proceedings …
- 3. 高齢者の虐待:虐待、放置、および経済的搾取elder mistreatment abuse neglect and financial exploitation [show details]
…make determinations of the need for guardianship in cases where the elders have diminished capacity for self-care and protection . Legal provisions for guardianship vary among US state jurisdictions. A …
- 4. 青年の健康管理における同意consent in adolescent health care [show details]
…is an unemancipated minor, consent for medical treatment usually is provided by the parents or legal guardian. In varying circumstances, consent also may be provided by other family members, foster parents …
- 5. 緩和ケアにおける倫理的問題ethical issues in palliative care [show details]
…hierarchy (ie, surrogate determination based on relation of the patient to family members; eg, legal guardian followed by spouse followed by adult children, etc). Some of these consequences include a heightened…
Japanese Journal
- 間庭と共に成年後見制度を考える(第2回)成年後見制度の成立の背景とその特徴
- 補助・後見 独居高齢者の債務処理、終末期および死後の対応
Related Links
- 後見 こうけん 能,狂言,歌舞伎,舞踊などで演技者の助けをする役,またその人。(1) 能 1人から3人。能舞台の左奥の後見座に,正面を向いてすわる。 本来は,シテが演能中に事故を生じたときに即座に代役をつとめる役で,シテと同じ扇を懐中して出るのが原則であり,舞台監督的職能をもつ。
- 後見制度に関する相談先(成年後見制度推進機関等)をご案内しています。後見制度の利用を考えている方,市民後見人に興味がある方,後見事務についてお悩みのある方は,こちらもご覧ください。
- 成年後見制度学ぼう 13日、佐野で神田さんが講談 判断能力が低下した人の権利を守り、いざというときの備えにも利用できる成年後見制度について学ぶ権利擁護研修会「知って得する!成年後見制度」が13日、佐野市浅沼町の市文化会館小ホールで開かれる。
★リンクテーブル★
[★]
- 参考1
|
後見
|
保佐
|
補助
|
対象となる方
|
判断能力が欠けているのが通常の状態の方
|
判断能力が著しく不十分な方
|
判断能力が不十分な方
|
申立てをすることができる人
|
本人,配偶者,四親等内の親族,検察官など 市町村長(注1)
|
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為
|
-
|
民法13条1項所定の行為(注2)(注3)(注4)
|
申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4)
|
取消しが可能な行為
|
日常生活に関する行為以外の行為
|
同上(注2)(注3)(注4)
|
同上(注2)(注4)
|
成年後見人等に与えられる代理権の範囲
|
財産に関するすべての法律行為
|
申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1)
|
同左(注1)
|
- (注1) 本人以外の者の請求により,保佐人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
- (注2) 民法13条1項では,借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
- (注3) 家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,同意権・取消権の範囲を広げることができます。
- (注4) 日常生活に関する行為は除かれます。
参考
- http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6
|
|
行為の代理
|
行為の取消
|
行為の同意
|
障害の程度
|
法定後見
|
後見
|
成年後見人
|
○
|
○
|
|
日常的に必要な買い物も自分ではできず、 誰かに代ってもらう必要がある程度
|
保佐
|
補佐人
|
△
|
○
|
○
|
日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、 不動産、自動車の売買や自宅の増改築、 金銭の貸し借りなど、重要な財産行為はできない程度
|
補助
|
補助人
|
△
|
△
|
△
|
重要な財産行為はできるかもしれないが、 できるかどうか危惧され、本人の利益のためには 誰かに代わってもらった方がよいという程度
|
任意後見
|
任意後見人
|
△
|
×
|
×
|
現在問題ないが将来判断能力が低下した場合に備えて、 あらかじめ任意後見人と権限内容を契約する制度
|
[★]
- 関
- 医師法、成年後見制度