学校感染症

出典: meddic

school infectious disease, communicable disease at school
学校伝染病
ワクチン感染症法学校保健安全法学校保健安全法施行規則


概念

参考1 学校保健安全法施行規則

分類

学校保健安全法施行規則(昭和三十三年六月十三日文部省令第十八号)による
  • 第一種:稀で重篤な感染症(第一類感染症と第二類感染症が中心)
  • 出席停止の期間:治癒するまで
エボラ出血熱
クリミア・コンゴ出血熱
痘そう
南米出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
急性灰白髄炎
ジフテリア
重症急性呼吸器症候群
鳥インフルエンザ
その他(新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症)
  • 第二種:飛沫感染により、学校で流行する可能性のある疾患
  • 出席停止の期間は感染症ごとに異なる。
インフルエンザ:解熱した後2日を経過するまで
百日咳:特有の咳が消失するまで
麻疹:解熱した後3日を経過するまで
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ):耳下腺腫脹が消失するまで
風疹:発疹が消失するまで
水痘:すべての発疹が痂皮化するまで
咽頭結膜熱(プール熱):主要症状が消退した後2日を経過するまで
結核:病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで
  • 第三種:飛沫感染はしないが、学校教育活動により学校で流行する可能性のある疾患
  • 出席停止の期間:病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで
コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
腸チフス
パラチフス
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他の感染症

第三種学校感染症

参考2


法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03501000018.html

参考

  • 1. wiki ja
[display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87
  • 2.
[display]http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_1101181.pdf


国試


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和文文献

  • 委員会報告「学校感染症 第三種 その他の感染症:皮膚の学校感染症とプールに関する統一見解に関する解説」に関する質問
  • 委員会報告「学校感染症 第三種 その他の感染症:皮膚の学校感染症とプールに関する統一見解に関する解説」に関する質問に対する回答
  • 学校感染症 第三種 その他の感染症:皮膚の学校感染症とプールに関する統一見解に関する解説~お子さんとその保護者さん,ならびに保育園・幼稚園・学校の先生方へ~:皮膚の学校感染症について「プールに入ってもいいの?」
  • 小児の皮膚科関連感染症と保育所・学校における対応

関連リンク

学校は、児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすこととなる。感染症の流行を予防することは、教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに、児童生徒等が ...
*学校感染症の種類(学校保健安全法施行規則第18条) 第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡、南米出血熱、ペスト、マールブルグ熱、ラッサ熱、 感染症 ポリオ、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がSARS ...
4 Ⅰ 学校保健安全法施行規則の一部改正の概要 学校において予防すべき感染症の解説 学校保健安全法施行規則の一部改正の概要 1 学校保健安全法施行規則の一部改正の趣旨 学校は、児童生徒等が集団生活を営む場であるため ...

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★リンクテーブル★
先読み学校保健安全法」「ワクチン
国試過去問105B019
リンク元学校保健安全法施行規則」「インフルエンザ」「流行性耳下腺炎」「コレラ」「出席停止
関連記事感染症」「感染」「」「学校

学校保健安全法」

  [★]

(平成20年に名称変更があったらしい)学校保健法 School Health Law
法令


第一章 総則

(目的)

第1条

  •  この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

(学校保健計画の策定等)

第5条

  •  学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

学校環境衛生基準

第6条

  •  文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第九条第一項(夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和三十一年法律第百五十七号)第七条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和三十二年法律第百十八号)第六条において準用する場合を含む。)に規定する事項を除く。)について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準(以下この条において「学校環境衛生基準」という。)を定めるものとする。
  • 2 学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。
  • 3 校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。

(保健室)

第7条

  •  学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとする。

第二節 健康相談等

(健康相談)

第8条

  •  学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものとする。

(保健指導)

第9条

  •  養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。第二十四条及び第三十条において同じ。)に対して必要な助言を行うものとする。

第三節 健康診断

(就学時の健康診断)

第11条

  •  市(特別区を含む。以下同じ。)町村の教育委員会は、学校教育法第十七条第一項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない

第12条

  •  市町村の教育委員会は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い、及び学校教育法第十七条第一項に規定する義務の猶予若しくは免除又は特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならない。

(児童生徒等の健康診断)

第13条

  •  学校においては、毎学年定期に、児童生徒等(通信による教育を受ける学生を除く。)の健康診断を行わなければならない
  • 2 学校においては、必要があるときは、臨時に、児童生徒の健康診断を行うものとする。

第14条

  •  学校においては、前条の健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない。

(職員の健康診断)

第15条

  •  学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない
  • 2 学校の設置者は、必要があるときは、臨時に、学校の職員の健康診断を行うものとする。

第16条

  •  学校の設置者は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を指示し、及び勤務を軽減する等適切な措置をとらなければならない。

第四節 感染症の予防

出席停止

第19条

  •  校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

(臨時休業)  →  校長はできない!!

第20条

  •  学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

第五節 学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師

(学校保健技師)

第22条

  •  都道府県の教育委員会の事務局に、学校保健技師を置くことができる。
  • 2 学校保健技師は、学校における保健管理に関する専門的事項について学識経験がある者でなければならない。
  • 3 学校保健技師は、上司の命を受け、学校における保健管理に関し、専門的技術的指導及び技術に従事する。

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師

第23条

  •  学校には、学校医を置くものとする。
  • 2 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
  • 3 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。
  • 4 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
  • 5 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。

法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO056.html
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE174.html
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03501000018.html

参考

  • 1. wiki ja
[display]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BF%9D%E5%81%A5%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95


ワクチン」

  [★]

vaccine
予防接種 immunization感染症感染症予防法シードロット・システムimmunization

種類

  • 遺伝子組換えワクチン

副反応

風疹ワクチン

  • 発熱、発疹、関節痛、リンパ節腫脹

おたふくかぜワクチン

  • 2-3週間後、まれに、発熱、耳下腺腫脹、咳、鼻水
  • MMRの際に無菌性髄膜炎が数千人に一人
  • 髄膜炎の症状:発熱、頭痛、嘔吐

学校伝染病、予防接種、ワクチン (学校伝染病、予防接種、ワクチン.xls)

病原体 感染症 ワクチン 学校伝染病 ワクチンの形状 潜伏期間 季節性 年齢 出席停止解除条件
ジフテリア菌 Corynebacterium diphtheriae ジフテリア ジフテリア,破傷風,百目咳混合ワクチン    トキソイド        
百日咳菌 Bordetella pertussis 百日咳 不活化 6~14     咳の消失
結核菌 Mycobacterium tuberculosis 結核 BCG 不活化       伝染のおそれが無くなるまで
ポリオウイルス poliovirus ポリオ ポリオワクチン(経口)          
麻疹ウイルス measles virus 麻疹 麻疹・風疹混合ワクチン 10~12   0~2 解熱後3日
風疹ウイルス rubella virus 風疹 18 春~初夏 4~9 発疹消失
日本脳炎ウイルス Japanese encephalitis virus 日本脳炎 日本脳炎ワクチン   不活化        
インフルエンザウイルス influenza virus インフルエンザ インフルエンザワクチン 不活化 1~5 冬期   解熱後2日
インフルエンザ菌 Haemophilus influenzae  化膿性髄膜炎など Hibワクチン            
肺炎球菌 Streptococcus pneumoniae                
水痘・帯状疱疹ウイルス varicella zoster virus 水痘   11~21 冬(12, 1) 5~9 発疹の痂皮化
ムンプスウイルス mumps virus 流行性耳下腺炎   18~21     耳下腺腫脹消失
B型肝炎ウイルス hepatitis B virus B型肝炎     成分 60~160      
A型肝炎ウイルス hepatitis A virus A型肝炎     不活化 15~40      
狂犬病ウイルス rabies virus 狂犬病     不活化        
アデノウイルス adenovirus 咽頭結膜熱            
黄熱病ウイルス yellow fever virus 黄熱病            

日本で使われているワクチン

その他マイナーなワクチン

  • 1ヶ月に1回、6ヶ月続けて。
  • 適応は低体重児と免疫不全児だった気がする

接種間隔


参考

  • 1. 国立感染症研究所 感染症情報センター:予防接種のページ
[display]http://idsc.nih.go.jp/vaccine/vaccine-j.html
  • 2. 日本で接種可能なワクチンの種類 - 国立感染症研究所
[display]http://idsc.nih.go.jp/vaccine/atopics/atpcs003.html




105B019」

  [★]

  • 学校医の職務で誤っているのはどれか。
  • a 職員の健康診断に従事する。
  • b 学校保健計画の立案に参与する。
  • c 校長の求めによって児童生徒の救急処置を行う。
  • d 学校感染症に罹患した児童生徒の出席を停止する。
  • e 健康診断結果に基づいて児童生徒の疾病の予防処置に従事する。


[正答]


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学校保健安全法施行規則」

  [★]

学校保健安全法学校保健安全法施行令法令

第一章 環境衛生検査等

(環境衛生検査)

第1条

  •  学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。)第五条の環境衛生検査は、他の法令に基づくもののほか、毎学年定期に、法第六条に規定する学校環境衛生基準に基づき行わなければならない。
  • 2 学校においては、必要があるときは、臨時に、環境衛生検査を行うものとする。

第二章 健康診断

 第一節 就学時の健康診断

(方法及び技術的基準)

第3条

  •  法第十一条の健康診断の方法及び技術的基準は、次の各号に掲げる検査の項目につき、当該各号に定めるとおりとする。
  • 一 栄養状態は、皮膚の色沢、皮下脂肪の充実、筋骨の発達、貧血の有無等について検査し、栄養不良又は肥満傾向で特に注意を要する者の発見につとめる。
  • 二 脊柱の疾病及び異常の有無は、形態等について検査し、側わん症等に注意する。
  • 三 胸郭の異常の有無は、形態及び発育について検査する。
  • 四 視力は、国際標準に準拠した視力表を用いて左右各別に裸眼視力を検査し、眼鏡を使用している者については、当該眼鏡を使用している場合の矯正視力についても検査する。
  • 五 聴力は、オージオメータを用いて検査し、左右各別に聴力障害の有無を明らかにする。
  • 六 眼の疾病及び異常の有無は、伝染性眼疾患その他の外眼部疾患及び眼位の異常等に注意する。
  • 七 耳鼻咽頭疾患の有無は、耳疾患、鼻・副鼻腔疾患、口腔咽喉頭疾患及び音声言語異常等に注意する。
  • 八 皮膚疾患の有無は、伝染性皮膚疾患、アレルギー疾患等による皮膚の状態に注意する。
  • 九 歯及び口腔の疾病及び異常の有無は、齲歯、歯周疾患、不正咬合その他の疾病及び異常について検査する。
  • 十 その他の疾病及び異常の有無は、知能及び呼吸器、循環器、消化器、神経系等について検査するものとし、知能については適切な検査によつて知的障害の発見につとめ、呼吸器、循環器、消化器、神経系等については臨床医学的検査その他の検査によつて結核疾患、心臓疾患、腎臓疾患、ヘルニア、言語障害、精神神経症その他の精神障害、骨、関節の異常及び四肢運動障害等の発見につとめる。

 第二節 児童生徒等の健康診断

(時期)

第5条

  •  法第十三条第一項の健康診断は、毎学年、六月三十日までに行うものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由によつて当該期日に健康診断を受けることのできなかつた者に対しては、その事由のなくなつた後すみやかに健康診断を行うものとする。
  • 2 第一項の健康診断における結核の有無の検査において結核発病のおそれがあると診断された者(第六条第三項第四号に該当する者に限る。)については、おおむね六か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。

(検査の項目)

第6条

  •  法第十三条第一項の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
  • 一 身長、体重及び座高
  • 二 栄養状態
  • 三 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
  • 四 視力及び聴力
  • 五 眼の疾病及び異常の有無
  • 六 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
  • 七 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
  • 八 結核の有無
  • 九 心臓の疾病及び異常の有無
  • 十 尿
  • 十一 寄生虫卵の有無
  • 十二 その他の疾病及び異常の有無
  • 2 前項各号に掲げるもののほか、胸囲及び肺活量、背筋力、握力等の機能を、検査の項目に加えることができる。
  • 3 第一項第八号に掲げるものの検査は、次の各号に掲げる学年において行うものとする。
  • 一 小学校(特別支援学校の小学部を含む。以下この条、第七条第六項及び第十一条において同じ。)の全学年
  • 二 中学校(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この条及び第七条第六項において同じ。)の全学年
  • 三 高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この条及び第七条第六項において同じ。)及び高等専門学校の第一学年
  • 四 大学の第一学年
  • 4 第一項各号に掲げる検査の項目のうち、小学校の第四学年及び第六学年、中学校及び高等学校の第二学年並びに高等専門学校の第二学年及び第四学年においては第四号に掲げるもののうち聴力を、小学校の第四学年以上の学年並びに中学校、高等学校及び高等専門学校の全学年においては第十一号に掲げるものを、大学においては第一号、第三号、第四号、第七号、第十号及び第十一号に掲げるもの(第一号にあつては、座高に限る。)を、それぞれ検査の項目から除くことができる。

(感染症の種類)

第18条

  •  学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。  →  学校感染症
  • 2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

(出席停止の期間の基準)

第19条

  •  令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
  • 一 第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。
  • 二 第二種の感染症(結核を除く。)にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
  • イ インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H五N一)及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)にあつては、解熱した後二日を経過するまで。
  • ロ 百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで。
  • ハ 麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。
  • ニ 流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺の腫脹が消失するまで。
  • ホ 風しんにあつては、発しんが消失するまで。
  • ヘ 水痘にあつては、すべての発しんが痂皮化するまで。
  • ト 咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
  • 三 結核及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで
  • 四 第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
  • 五 第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
  • 六 第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。

第四章 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則

学校医の職務執行の準則)

第22条

  •  学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
  • 一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
  • 二 学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。
  • 三 法第八条の健康相談に従事すること。
  • 四 法第九条の保健指導に従事すること。
  • 五 法第十三条の健康診断に従事すること。
  • 六 法第十四条の疾病の予防処置に従事すること。
  • 七 法第二章第四節の感染症の予防に関し必要な指導及び助言を行い、並びに学校における感染症及び食中毒の予防処置に従事すること。
  • 八 校長の求めにより、救急処置に従事すること。
  • 九 市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、法第十一条の健康診断又は法第十五条第一項の健康診断に従事すること。
  • 十 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
  • 2 学校医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。

学校歯科医の職務執行の準則)

第23条

  •  学校歯科医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
  • 一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
  • 二 法第八条の健康相談に従事すること。
  • 三 法第九条の保健指導に従事すること。
  • 四 法第十三条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
  • 五 法第十四条の疾病の予防処置のうち齲歯その他の歯疾の予防処置に従事すること。
  • 六 市町村の教育委員会の求めにより、法第十一条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
  • 七 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
  • 2 学校歯科医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校歯科医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。

学校薬剤師の職務執行の準則)

第24条

  •  学校薬剤師の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
  • 一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
  • 二 第一条の環境衛生検査に従事すること。
  • 三 学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
  • 四 法第八条の健康相談に従事すること。
  • 五 法第九条の保健指導に従事すること。
  • 六 学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理に関し必要な指導及び助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。
  • 七 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること。
  • 2 学校薬剤師は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。

法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03501000018.html


インフルエンザ」

  [★]

influenza, Flu, flu
流行性感冒epidemic catarrh
インフルエンザウイルス


概念

  • 学校感染症

病原体

潜伏期間

  • 1-5日

感染経路

疫学

  • 冬期に流行

症状

合併症

  • 細菌性肺炎
気道粘膜の抵抗性低下、貪食細胞の機能低下による。
起炎菌:黄色ブドウ球菌、肺炎連鎖菌、インフルエンザ桿菌。
  • ライ症侯群
中枢神経合併症で小児に見られる。インフルエンザ及び水痘感染に際してみられる重篤な合併症。新形態射精疾患(急性非炎症性脳炎、脂肪肝から肝機能障害も起こす)。解熱剤として使われたアスピリンとの因果関係がある、らしい。このため、インフルエンザの解熱、とりわけ小児についてはアセトアミノフェンを使うこととなっている。
  • 中枢神経症状
A型インフルエンザウイルスによる上気道炎回復後2-3週間に発症。脳炎タイプは一過性で予後はよい。脳症タイプは予後が悪い。

経過

  • 全身症状(発熱、頭痛、悪寒、筋肉痛)→局所症状(咳、咽頭痛)→鼻汁、結膜充血、流涙→局所症状の始まりから2-3日で回復

治療

治療薬

検査

  • ウイルス分離:MDCK細胞に接種しCPEの観察。発育鶏卵を利用した羊膜amniotic cavity内接種。尿膜allantoic cavity内培養
  • ウイルス粒子検出:PCR
  • 血清診断:ペア血清を用いて、赤血球凝集抑制試験補体結合反応中和試験で診断

予防

香港A型、ソ連A型、およびB型のウイルスが含まれる
精製ウイルスからエーテル処理により脂質を除去したもの
→表面抗原に対する抗体は誘導されない→感染時に症状を軽減する効果

法令



流行性耳下腺炎」

  [★]

epidemic parotiditis
ムンプス mumpsおたふくかぜ
ムンプスウイルス

特徴

病原体

疫学

  • 幼稚園、保育所、小学校で流行
  • 晩秋-春
  • 5-10歳

潜伏期間

  • 18-21日

感染経路

  • 飛沫感染

症状

[show details]

合併症

YN.H-79改変 uptodate.1

経過

  • 耳下腺腫脹は両側性に一週間続く

検査

  • 確定診断:急性期と回復期のペア血清でHIが4倍以上

治療

  • なし

予防

免疫

  • 罹患すると終生免疫を獲得

妊娠との関連

  • 不明
  • 胎児の流産、死産、催奇形性、心疾患が示唆されている
  • ワクチンは打てない。

法令

学校感染症

  • 第二種学校感染症:耳下腺腫脹が消失するまで出席停止

感染症法

  • 五類感染症<定点>小児科定点(週)

参考

uptodate

  • 1. [charged] ムンプスの疫学、臨床症状、診断および管理 - uptodate [1]
  • 2. [charged] ムンプスウイルスワクチン - uptodate [2]

国試




コレラ」

  [★]

cholera
コレラ毒素国際伝染病



出席停止」

  [★]

学校感染症学校保健安全法


感染症」

  [★]

infectious disease
感染定着感染症法


  • 病原体から引き起こされる疾患
  • 感染が成立して、宿主に病気が発症した状態
→宿主が病原体を追い出そうとしている状態

新興感染症

再興感染症

地域別の感染症

参考になるリンク

  • 厚生労働省検疫所 - 感染症別情報トップ
  • 厚生労働省検疫所 - 国別感染症情報トップ
http://www.forth.go.jp/tourist/worldinfo/index.html
  • Centers for Disease Control and Prevention
http://www.cdc.gov/



感染」

  [★]

infection
定着感染症不顕性感染顕性感染サブクリニカル感染
  • 細菌が宿主の体表面、体内や組織内に付着して増殖し、定着している状態。
  • 感染の成立には微生物(定着能、増殖能、細胞内進入能、毒素産生能などを総合した病原性)と宿主(排除能、殺菌能などの生体防御機構)の力関係が崩れたときに生じる



症」

  [★]

sis, pathy
  • 検査や徴候に加えて症状が出ている状態


学校」

  [★]

school
年齢




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