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日本の行政官庁
国立障害者リハビリテーションセンター
こくりつしょうがいしゃリハビリテーションセンター
National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities |
|
役職 |
総長 |
中村耕三 |
組織 |
上部組織 |
厚生労働省 |
下部組織 |
管理部、自立支援局(国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設)、病院、研究所、学院 |
概要 |
所在地 |
埼玉県所沢市並木4丁目1番地 |
設置 |
1979年(昭和54年)7月1日 |
改称 |
2008年(平成20年)10月1日 国立身体障害者リハビリテーションセンターから名称変更 |
前身 |
国立身体障害センター、国立東京視力障害センター、国立聴力言語障害センター |
ウェブサイト |
http://www.rehab.go.jp |
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国立障害者リハビリテーションセンター(こくりつしょうがいしゃリハビリテーションセンター、 英語:National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities)は、埼玉県所沢市にある日本の厚生労働省の施設等機関。
目次
- 1 概要
- 2 沿革
- 3 組織
- 4 並木祭
- 5 関連項目
- 6 外部リンク
概要
厚生労働省組織令第149条に基づいて設置され、身体障害、精神障害、知的障害、発達障害等の障害者のリハビリテーションに関して、相談、医学的、心理学的、社会学的、職能的判定を行い、並びに治療、訓練、指導を行う。さらに、調査、研究、技術者の養成、訓練を行う。
自立支援局、病院、研究所、学院、および管理部より構成され、総長がこれらを統括する、世界的にも稀な福祉関連の総合的施設である。障害の予防とリハビリテーションに関するWHOの研究協力センターに指定されている。
沿革
1949年(昭和24年) - 身体障害者福祉法の制定により国立身体障害者更生指導所設立。
1964年(昭和39年)4月1日 - 国立身体障害センターに改称。
1979年(昭和54年)7月1日 - 国立身体障害センター、国立東京視力障害センターおよび国立聴力言語障害センターを統合し、国立身体障害者リハビリテーションセンターが発足。
2008年(平成20年)10月1日 - 国立身体障害者リハビリテーションから国立障害者リハビリテーションセンターへ名称を変更。
国立障害者リハビリテーションセンター病院 |
|
情報 |
英語名称 |
Hospital, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities |
標榜診療科 |
リハビリテーション科、整形外科、神経内科、内科、精神科、耳鼻いんこう科、泌尿器科、眼科、歯科、小児科、消化器科、児童精神科、麻酔科 |
許可病床数 |
200床
一般病床:200床 |
機能評価 |
一般200床以上500床未満:Ver5.0 |
開設者 |
厚生労働省 |
管理者 |
赤居正美(病院長) |
開設年月日 |
1979年7月 |
所在地 |
〒359-8555
埼玉県所沢市並木4丁目1番地
|
位置 |
北緯35度48分21.3秒
東経139度27分52.9秒 |
二次医療圏 |
西部 |
PJ 医療機関 |
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組織
- 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局
- 就労移行支援
- 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
- 就労移行支援(養成施設)
- 専門課程(医療分野専門士の称号を付与)
- 高等課程(「高等学校卒業と同等以上の学力があると認められる者」と指定)
- 施設入所支援
- 国立光明寮
- 国立保養所
- 国立知的障害児施設
- 国立障害者リハビリテーションセンター病院
- 診療部門
- 内科・神経内科・整形外科・リハビリテーション科・耳鼻咽喉科・眼科・泌尿器科・精神科・歯科
- 看護部門
- リハ部門
- 理学療法・作業療法・リハビリテーション体育・言語聴覚・ロービジョンクリニック・心理・医療福祉相談
- 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
- 運動機能系障害研究部
- 感覚機能系障害研究部
- 福祉機器開発部
- 障害工学研究部
- 障害福祉研究部
- 補装具製作部
- 発達障害情報センター
- 国立障害者リハビリテーションセンター学院
- 言語聴覚学科
- 義肢装具学科(専門士の称号を付与)
- 視覚障害学科
- 手話通訳学科
- リハビリテーション体育学科
- 管理部
並木祭
住所地の所在が並木であることから文化祭の名称は並木祭と呼ばれる。 近隣の防衛医科大学校の文化祭と同一名称である。 露店の価格は基本的に利益度外視の価格に設定されていることが多い。
関連項目
外部リンク
厚生労働省 |
|
幹部 |
- 厚生労働大臣
- 厚生労働副大臣
- 厚生労働大臣政務官
- 厚生労働大臣補佐官
- 厚生労働事務次官
- 厚生労働審議官
- 厚生労働大臣秘書官
|
|
内部部局 |
- 大臣官房
- 医政局
- 健康局
- 医薬食品局
- 労働基準局
- 職業安定局
- 職業能力開発局
- 雇用均等・児童家庭局
- 社会・援護局
- 老健局
- 保険局
- 年金局
- 政策統括官
|
|
審議会等 |
- 社会保障審議会
- 厚生科学審議会
- 労働政策審議会
- 医道審議会
- 薬事・食品衛生審議会
- 独立行政法人評価委員会
- がん対策推進協議会
- 肝炎対策推進協議会
- 中央最低賃金審議会
- 労働保険審査会
- 中央社会保険医療協議会
- 社会保険審査会
- 疾病・障害認定審査会
- 援護審査会
|
|
施設等機関 |
- 検疫所
- 国立ハンセン病療養所
- 国立医薬品食品衛生研究所
- 国立保健医療科学院
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 国立感染症研究所
- 国立児童自立支援施設
- 国立障害者リハビリテーションセンター
|
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特別の機関 |
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地方支分部局 |
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外局 |
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独立行政法人 |
- 国立がん研究センター
- 国立循環器病研究センター
- 国立精神・神経医療研究センター
- 国立国際医療研究センター
- 国立成育医療研究センター
- 国立長寿医療研究センター
- 国立病院機構
- 労働安全衛生総合研究所
- 勤労者退職金共済機構
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 福祉医療機構
- 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
- 労働政策研究・研修機構
- 労働者健康福祉機構
- 医薬品医療機器総合機構
- 医薬基盤・健康・栄養研究所
- 地域医療機能推進機構
- 年金積立金管理運用独立行政法人
- 水資源機構
|
|
特殊法人 |
|
|
関連項目 |
- 厚生労働省設置法
- 厚生省
- 労働省
- 社会保険庁
- 年金・健康保険福祉施設整理機構
- 国立健康・栄養研究所
|
|
UpToDate Contents
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Japanese Journal
- 日本義肢装具学会誌 = Bulletin of the Japanese Society of Prosthetic and Orthotic Education, Research and Development 29(4), 206-211, 2013-10-01
- NAID 10031201506
- 水中ウォーキングにおける筋力強化のための力学的最適フォームの実験的検証
- バイオメカニズム学会誌 = Journal of the Society of Biomechanisms 35(1), 28-36, 2011-02-01
- NAID 10027414932
★リンクテーブル★
[★]
- 英
- disorder、impairment、dysfunction、damage、difficulty、(妨げ)barrier、impediment、obstacle、disturbance、foe、(化学)hindrance、disorder、impair、lesion
- 関
- 妨げ、撹乱、関門、機能障害、機能不全、困難、傷害、障壁、損なう、損傷、ダメージ、破壊、破損、バリヤー、病変、不安、妨害、乱れ、無秩序、機能異常症、敵、疾患、バリア、バリアー、機能異常、機能不全症
[★]
- 英
- physical disability、disabled person、physically handicapped person、handicapped
- 関
- 身体障害、肢体不自由者。身体障害者福祉法
- 1. 視覚障害
- 2. 聴覚・平衡機能障害
- 3. 音声・言語・咀嚼機能障害
- 4. 肢体不自由
- 5. 心・腎・呼吸器機能障害
国試
[★]
- 英
- disability, disabled person, handicapped person, persons with physical disabilities
- 関
- 身体障害、能力障害
[★]
- 英
- disability、handicapped
- 関
- 能力障害、身体障害者、障害者
[★]
- 英
- center、centre
- 関
- 中央、中心、中央に置く、中枢