- 英
- domestic
- 関
- 家庭内
WordNet
- produced in a particular country; "domestic wine"; "domestic oil"
- a servant who is paid to perform menial tasks around the household (同)domestic help, house servant
- converted or adapted to domestic use; "domestic animals"; "domesticated plants like maize" (同)domesticated
- of concern to or concerning the internal affairs of a nation; "domestic issues such as tax rate and highway construction"
- of or involving the home or family; "domestic worries"; "domestic happiness"; "they share the domestic chores"; "everything sounded very peaceful and domestic"; "an author of blood-and-thunder novels yet quite domestic in his taste"
- of or relating to the home; "domestic servant"; "domestic science"
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- 『家庭の』,家庭生活の,家事の / 『家庭的な』,家事の好きな / (動物などが)『人に飼われている』,飼いならされた / 『国内の』,自国の / 国産の / (通例女性の)召使い,お手伝い
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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2014/01/18 00:31:33」(JST)
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国(くに、こく)は、現代日本では主に国家(独立国)を意味するが、さまざまな大きさと独立性を備えた地域を表す多義的な言葉である。
目次
- 1 「国」の多義性
- 2 日本の「国」
- 3 ヨーロッパの「国」
- 4 脚注
- 5 参考文献
- 6 関連項目
「国」の多義性[編集]
国(くに、こく)は、以下のような多義性を有することばである。
- 国家、中央政府。
- 政治的な国家(state/état)が支配する一定の領域や住民・共同体・制度・文化などの総体。特に、国家の統治機構である中央政府を指すこともある。
- 令制国。
- 古代の日本での、律令制下の行政単位。律令制が崩壊した後も、受領の支配区分や守護の軍事警察管区として、また地域区分の単位として明治時代初期まで用いられた。現在でも「旧国名」として、都道府県の別名や、都道府県内の地域名として用いられることがある。
- 故郷、地方。
- 生まれ故郷や出身地。また、国家に対して、地方を指すこともある。英語の「country」も、国家を指す場合と、地方を指す場合の2つの意味を持つ。
- 大地
- 例:国つ罪、国津神というように用いられるが、「地」の字が充てられることが多い。
日本の「国」[編集]
近代以前[編集]
日本史においては、古くは中国史書『漢書』にあらわれる奴国(なこく)などがある。「くに」は元来自然の国土をさすことばであったが、弥生時代に入って生産経済に突入し、日本列島各地に政治的支配がはじまると、その政権が支配する領域を「くに」と呼称した[1]。これら小国家は、地域としてはのちの「郡」相当の広さしかない狭小な地域にすぎなかったが、政体としての独立性を保ち、原初的とはいえ国家と称される政権であった。民俗学者折口信夫によれば、「くに」のことばの原義は、ヤマトの宮廷に対して半属半独立の関係にある地方を意味しており[2]、また、「くに」には「くにたま」(国魂)があって、これを所有する者がその地方を統治する権限を有するものと観念されていた[3]。それゆえ、ある地方が宮廷の支配に服することは、当該地方の「くにたま」が宮廷に奉られることを意味していた[3][注釈 1]。
ヤマト王権によって日本列島の統一が進行していった古墳時代にあっては、そのような「くに」に「国造(くにつのみやつこ)」が置かれた。これは元来一定の地域を統治した地方首長層であった。多くの地方的国家はヤマトの勢力のもとに収められていった。その際、戦争をともなう場合もなかったわけではないが、より平和的な手段で目的が達成される場合も多かった。そのため、多くの地方的国家は後世まで大幅な自治を許され、朝廷に対しても半属半独立の関係を保った[4]。地方的国家が宮廷(朝廷)の神々の信仰を受容し、これを最高の神として崇敬する限りにおいて、地方的な信仰と祭祀は多くの場合、残されたのである[4]。このような「くに」をもとに飛鳥時代には律令制のもとで令制国が成立した。
すなわち、日本においては、上述の奴国などの小国家、『魏志倭人伝』収載の邪馬台国などの小国家連合、統一されたヤマト国家、そしてそのなかの国造の支配領域に至るまで、「くに」には大小・広狭さまざまあり、機構や概念においてもそれぞれ差異が認められるにもかかわらず、こうした政治的領域すべてに漢字の「國(国)」の字を当てはめたのである[1]。
令制国は、その広狭や人口、生産力などを基準にして大国・上国・中国・下国の4等級に分類され、「守」以下四等官の国司の定員や官人の位階などに差が設けられた。大宝律令制定時の8世紀初頭には58国3島であったが、その後の分割や統合などを経て、9世紀初頭の段階では66国2島となり、それ以後、固定化された[1]。
また、「倭国」「三国一」のような、視点を日本列島外に置くような表現にあっては、日本全体が一つの「国」として扱われた。
これらとは別に、「大地」「土地」「出身地」に近い意味合いもあった。天津神に対する国津神(くにつかみ)の「国」は、天に対する地を意味し、実際、地の漢字が当てられることもあった。また、「国衆(くにしゅう)」「国替(くにがえ)」などの語では、土地を意味した。
近代[編集]
近代以降になると、国はほとんどの場合「国家」の意味で使われるようになり、その意味が他に卓越するようになった。「国家の政府」(つまり日本国政府)を単に「国」と呼称する新たな用法も生まれた。また、独立国ではない政体や日本国が承認していない政権に対し、報道や統計発表などにおいて明示的に「国」の使用を避けることがあり、マスメディアを中心に「国と地域」のような表現もみられる。しかし、「国(くに)」が本来は独立国を必ずしも意味してこなかったという伝統を踏まえれば、過剰反応ともいえる。
令制国は文書などによって法的に廃止されたわけではないが、廃藩置県等の明治時代以降の諸施策によって有名無実化した。これを「国」と呼ぶのは紛らわしくなったため、「旧国」と呼称されることが多くなった。現在でも「くに」は、文脈によっては、「出身地」の意味で普通に使われる。ただし、その場合でも都道府県が定着した今日では、旧国単位ではなく都道府県単位で考えることが多くなっている。
ヨーロッパの「国」[編集]
国と訳される英語には、state、nation、countryがある。
- countryは、ラテン語のcontrata terra(向こう側の土地)が語源で、地理的な国土を意味する。政体の性質を問題にしないため、日本での「国と地域」に相当する使われ方もする。
- nationは、ラテン語のnatalis(出生)が語源で、土地の住民の総体を意味する。国家の場合は国民のことだが、国家に結びつかない、少数民族・分断民族・流浪民族などにもnationはある。
- stateは、ラテン語のstatus(土地とその住民への支配権)が語源で、土地とその住民に対する統治権・統治機構を意味する。
いずれも、明確に国家の意味はなく、文脈によっては国家未満、超国家の意味でも使われる。また、具体的な行政区画の名称としてこれらの語を使うこともある。
- countryは、イギリス連合王国を構成するイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド(かつてはアイルランド)を意味する。その場合も、国と訳されることがある。
- stateは、アメリカ合衆国などの州を意味する。その場合は、決して国とは訳されない。
- nationは、アメリカ合衆国では合衆国全体の意味で使われる。
これらの場合は、country、nation、stateの本来の意味の区別は問題にならない。
empire・kingdom・duchy 等は帝国・王国・公国等と訳されるが、これらは単に皇帝・王・公の領地という意味にすぎず、国家の意味はない。西欧社会では、中世封建社会から絶対王政の時代に至るまで、ある国の君主が別の君主の兼任あるいは臣下であることは珍しくなかった。たとえば、インド皇帝はイングランド王の兼任であり、インド帝国はイギリスの一部だった。最近の例では、アンドラ大公位はフランス大統領とウルヘル司教が(共同で)就いており、それにより1993年までアンドラ公国は独立国ではなく、フランスとスペインの共同統治的な地域だった。
republicは共和国と訳されるが、これは民衆による政体という意味で、これも国家の意味はない。たとえば、ロシア連邦(およびソ連)は国内に共和国を持つ。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 「くにたま」は多くの場合、稲穂によって象徴された。したがって、大嘗祭においては地方各国の稲穂が天子のもとに送られ、新嘗の神事がおこなわれたのである。西村(1996)p.74
参照[編集]
- ^ a b c 黛(2004)
- ^ 西村(1966)p.73。原出典は『折口信夫全集第1巻』p.377
- ^ a b 西村(1966)p.73
- ^ a b 西村(1966)p.72
参考文献[編集]
- 西村亨『歌と民俗学』岩崎美術社<民俗・民芸双書>、1966年7月。
- 黛弘道「国」小学館編『日本大百科全書』(スーパーニッポニカProfessional Win版)小学館、2004年2月。ISBN 4099067459
関連項目[編集]
- 国の一覧 - 国家
- 国の一覧 (大陸別)
- 令制国一覧 - 旧国名
- 世界、社会
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Japan Pharmaceutical Reference
薬効分類名
- ダニアレルギーの減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬
販売名
治療用ダニアレルゲンエキス皮下注「トリイ」10,000JAU/mL
組成
成分(2mL中)
- コナヒョウヒダニエキス10,000AU/mL0.1mL及びヤケヒョウヒダニエキス10,000AU/mL0.1mL
力価
添加物
- 濃グリセリン52.5%(V/V)、フェノール0.42%(W/V)、塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、pH調整剤
- [AU/mL]
アレルギー患者の皮膚試験に基づきアメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration:FDA)により設定されたアレルゲン活性単位(Allergy Units/mL)。FDAのダニ標準品(10,000AU/mL)と相対比較して力価が同等の製品を10,000AU/mLと表示。
アレルギー患者の皮膚試験に基づき一般社団法人日本アレルギー学会により設定された国内独自のアレルゲン活性単位(Japanese Allergy Units)であり、ダニアレルゲンエキスにおいてはDer f 1※とDer p 1※の合計濃度が22.2〜66.7μg/mL含まれるエキスを100,000JAU/mL※※と表示できる。
※ Der f 1はコナヒョウヒダニ(Dermatophagoides farinae)の主要アレルゲンのうちの1つ、Der p 1はヤケヒョウヒダニ(Dermatophagoides pteronyssinus)の主要アレルゲンのうちの1つ。
※※10,000AU/mLに相当
禁忌
重症の気管支喘息患者
- 〔本剤の投与により喘息発作の誘発、症状の悪化、又は全身性のアレルギー反応が起こることがある。〕
効能または効果
ダニ抗原による下記アレルギー性疾患に対する減感作療法
- 本剤の投与開始に際し、皮膚反応テスト〔スクラッチテスト(プリックテスト)、皮内テスト〕又は特異的IgE抗体検査を行い、ダニアレルギー性鼻炎、ダニアレルギー性気管支喘息の確定診断を行うこと。
- 減感作療法の実施に際し、ダニアレルゲンに陽性の患者に皮内反応テストを行い、皮内反応閾値を求める。その閾値及びその時々の患者の症状に応じ、初回投与濃度及び量、初回後の投与濃度又は量、投与回数、投与間隔並びに維持量は適宜定める。
閾値の求め方
- 本剤を診断用アレルゲン皮内エキス対照液「トリイ」で、1,000、100、10、1、0.1及び0.01JAU/mLに用時希釈し、さらに患者の症状に応じて低濃度に順次希釈する。最も低濃度の液から 0.02mLずつ皮内に注射し、その反応を皮内反応判定基準に従って判定する。陽性反応を呈した最低濃度(最大希釈度)をもってその患者のアレルゲンに対する閾値とする。
初回投与濃度
- 患者のアレルゲンに対する閾値の濃度、若しくは患者の症状の程度によってさらにこの濃度の1/10又は1/100の濃度を初回投与濃度とする。
投与法
- 通常、初回投与量として0.02〜0.05mLを皮下に注射する。初回後の投与量は1週1〜2回約50%ずつ増量し、0.5mLに至れば10倍濃度の液0.05mLにかえて同様に増量しながら投与を続け次第に高濃度の液に移り、維持量に達したら2週に1回の注射を数回行い、その後は1ヵ月に1回とする。
増量及び投与回数
- 各回の投与後の患者の状態を問診し、その結果に応じて次回投与量を増減する。
例えば前回の注射により、喘息発作、全身性蕁麻疹及び鼻症状・眼症状を主とした臨床症状の増悪を起こし、また過大な局所反応を生じたときには増量を見合わせる。
また、増量期間中の投与間隔は通常1週1〜2回であるが、間隔が長引いた場合には増量せずに直前の投与濃度の1/10又は1/100の濃度の液を投与する。
維持量
- 患者において投与可能な最高用量をもって維持量とするが、患者のその時々の症状に応じて減量する等適宜投与量を定める。
- 患者の状態によってアレルゲンに対する反応が変動することがあるので、投与量、濃度、増量、維持量等は個々の患者の症状を考慮して決定すること。
- 増量を急速に行う場合は、患者の状態を勘案し入院又はそれに準じた管理下での投与を考慮すること。
- 予期しない強い反応が起こるおそれがあるので、使用するエキスのロットが変わるときには前回投与量の25〜50%を減ずることが推奨される。また、高濃度のアレルゲンエキスでは、同一ロットでもショック等の強い反応を誘発するおそれがあるので、患者の状態を十分に観察しながら濃度を上げること。
慎重投与
- 本剤の投与、又はアレルゲンエキスによる診断・治療によりショック、アナフィラキシー等のアレルギー症状を発現したことのある患者〔本剤の投与によりアレルギー反応に基づく副作用を起こすおそれがあるので、治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ、少量から投与を開始すること。〕
- 悪性腫瘍、又は免疫系に影響を及ぼす全身性疾患(例えば自己免疫疾患、免疫複合体疾患、又は免疫不全症等)の患者〔本剤投与時の有用性は確立していないので、治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与すること。〕
重大な副作用
- ショック(頻度不明)、アナフィラキシー(9.1%)
ショック、アナフィラキシーが起こることがあるので、観察を十分に行い、血圧低下、呼吸困難、全身潮紅、顔面浮腫・咽頭浮腫等の血管浮腫、蕁麻疹、喘息等の異常が認められたときには、投与を中止し、直ちに適切な処置を行うこと。
また、ショック、アナフィラキシーを早期に認識しうる症状として以下のようなものがある2)。
- 口腔内異常感、皮膚のそう痒感、蕁麻疹、紅斑・皮膚の発赤、胃痛、腹痛、吐き気、嘔吐、下痢、視覚異常、視野狭窄、鼻閉塞感、くしゃみ、嗄声、咽喉頭そう痒感・異常感、胸部絞扼感、息苦しさ、呼吸困難、咳嗽、喘鳴、チアノーゼ、頭痛、耳鳴、不快感、悪寒、四肢や顔のしびれ、顔面潮紅、発汗、めまい感、振戦、蒼白、動悸、頻脈、不整脈、血圧低下、不安、恐怖感、意識混濁等。
薬効薬理
作用機序3)
- 減感作療法の効果発現メカニズムは十分に解明されていないが、免疫反応として、Th2細胞増加の抑制及びTh1細胞の増加、制御性T細胞の誘導、抗原特異的IgG等の増加が報告されており、その結果としてアレルギー症状の発現を抑制するものと推測されている。
有効成分に関する理化学的知見
有効成分
- コナヒョウヒダニ及びヤケヒョウヒダニから抽出したエキス
性状
★リンクテーブル★
[★]
- 英
- Trans-Pacific Partnership TPP
記事より
2010/12/11
2006年にチリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランドの4カ国で発行した広域的な自由貿易協定(FTA)。
全ての物品の関税を撤廃するのが減速
2010年03月から米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが
2010年10月からマレーシアが加わり、9ヵ国で拡大交渉を進めている。
日本は11月に情報収集を進めながら、国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する]との基本方針を定めた。
交渉に参加するには交渉中の9ヵ国から合意を取り付ける必要がある。
特定分野の自由化を除外して交渉に加わることは認められていない。
[★]
- 英
- domestic
- 関
- 国内
[★]
- 英
- gross domestic product, GDP
定義
- 全国民の収入(減価償却費や間接税を引く前、補助金を足す前)
- 国民総生産 = 総生産額(全国民が生産・販売の過程で受け取った金額の和) - 中間生産物
- 国内総生産 = 国民総生産 - 海外からの所得移転
国内総生産と国民医療費
[★]
- 英
- national reference material
- 関
- 国内生物学的標準物質
[★]
- 英
- internal、(pref)endo、(pref)intra
- 関
- エンド、内部、体内、内的