医道審議会

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medical morality council
医道医師法

医師法第3章第10条2項

  • 厚生労働大臣は、医師国家試験又は医師国家試験予備試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

医師法第3章第16条の2 2? 3?

  • 厚生労働大臣は、第1項の指定又は前項の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

医師法第6章第7条4項

  • 厚生大臣は、前3項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2015/08/11 10:16:03」(JST)

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和文文献

  • 医道審議会 医師・歯科医師の行政処分は34名 : 免許取消は4名、行政指導は10名
  • 医道審議会 医師・歯科医師の行政処分は19名 : 精神機能障害の医師など4名が免許取消
  • 医道審議会 医師・歯科医師の行政処分は24名 : 免許取消は1名、行政指導は10名
  • 医道審議会医道分科会 行政処分医師・歯科医師は44名 : 発効日は11月28日、免許取消は5名

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医師・歯科医師の免許・資格に関連するディフェンス業務に集中・特化している弁護士(法律事務所)、行政処分 医業停止 医道審議会等。 ... ご挨拶 このサイトをご覧の医師・歯科医師の皆様の中には、現に医師免許・歯科医師免許 ...

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Physicians Law
医師が関与する法律

第一章 総則

第1条

(医師の任務)

  • 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
医師には国民の健康的な生活を確保する任務がある

第二章 免許

第2条

  • 医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第3条

(絶対的欠格事項)

第4条

(相対的欠格事項)

  • 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。  ← 禁止ではない
  • 一  心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
  • 二  麻薬、大麻又はあへんの中毒者
  • 三  罰金以上の刑に処せられた者
  • 四  前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

第6条

  • 免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。
医師国家試験に合格しただけでは医師免許は得られない → 医療行為はできない
  • 2  厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。
  • 3  医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所(医業に従事する者については、更にその場所)その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第19条

(応召義務・診断書交付義務)

  • 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
  • 2  診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

第20条

(無診療治療等の禁止)

  • 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
電話で看護師に投薬・注射を指示することはできない。 (cf.保健師助産師看護師法#第37条)

第21条

(異状死体の届け出義務) ← 異状死産児

  • 医師は、死体又は妊娠四月以上死産児検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。

第22条

(処方箋交付義務)

  • 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。

第24条

(診療録の記載及び保有)

  • 医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
  • 2  前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。

参考

  • 1.
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html

国試


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