医療法人王子総合病院

出典: meddic


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病院名

  • 医療法人王子総合病院

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理念

  • みなさまの人格を尊重し、安全で最善の医療を提供します。

住所

  • 053-8506 苫小牧市若草町3-4-8

診療の特徴、実績

  • 札幌駅から電車で約40分、苫小牧駅から徒歩10分の苫小牧市中心部に位置し、明治43年開設以来約100年にわたり、東胆振・日高圏内の人口30万人の地域基幹病院として1次から3次医療の役割を果たしています。健診センター、老人保健施設、訪問看護ステーションを併設し、急性期医療はもちろん、プライマリーケアから高度専門医療まで幅広い医療活動を行っています。地域がん診療拠点病院、災害拠点病院、ほか各種学会認定病院として全人的な医療者の育成に努めています。当院では、日常診療で頻繁に遭遇する病態、疾病に適切に対応できるよう、充実した症例の質、量(年間入院 患者8000人以上、手術症例数年間3000件以上)を経験するとともに、救急外来では年間救急車搬入3000台を超 える救急対応を経験できます。

電子カルテ

  • オーダリングのみ

一日平均入院患者数

  • 349.4人

一日平均外来患者数

  • 925.6人

平均在院日数(一般/精神)

  • 14.6日/0.0日

年間分娩件数

  • 460件(平成21年1月?21年12月実績)

年間剖検件数

  • 1件(平成21年1月?21年12月実績)

年間臨床病理研究会(CPC)の実施状況

  • 回数/2回

当院の救急医療の特徴

  • 1.24時間体制での救急診療を行っており東胆振、日高圏内(人口約30万人)の一次から三次まで幅広く患者を受入れている2.救急センター受診者は年間1万人、救急車は年間3,000台を数える3.当直医は2名体制であるが、職住接近しているため全科オンコール体制を敷いている。プライマリ・ケアの基本的技術習得のためには良い環境である4.救急担当医師と救急隊の間に24時間体制でホットラインを開設している

救急専用診療室の有無

  • 有り

救急医療を行う診療科

  • 内科系/外科系/小児科

一日平均救急外来患者数

  • 19.5人(平成21年1月?平成21年12月実績・1日平均)

一日平均救急車搬送患者数

  • 7.6人(平成21年1月?平成21年12月実績・1日平均)

年間心肺停止状態搬送患者数

  • 66人(平成21年1月?平成21年12月実績)

当直回数(月平均)

  • 3回

当直手当

  • 有り(平日当直10,000円/回、土曜当直15,000円/回、日曜・祝日日・当直10,000円/回)

当直時の勤務体制(研修医以外の当直医数)

  • 2人

当直時の勤務体制(当直研修医数)

  • 1人

勤務体制

  • 医師当直は2名体制、研修医は指導医とともに月約3回当直をする(偶数日及び日曜、祭日)

公的年金保険

  • 有り

国家・地方公務員災害補償法の適応

  • 有り

労働災害補償保険

医師賠償責任保険の扱い

  • 有り

個人加入

  • 有り

指導医から一言

  • 初期臨床研修の目標は、必要かつ基本的な知識と技術を身につけるとともに、医師としての全人的な人間形成の基礎を築くことと考えます。当院の診療体制、コメディカルとの協力体制、患者との診療を通じた信頼関係を通じた研修は、これからの医師として生きていくうえで必ず役立つものと思います。

先輩研修医からの病院紹介と、この病院を選んだ理由

  • 当院での研修は東胆振の拠点病院ということもあり、内科・外科ともに豊富な症例数を経験できます。救急外来(月3?4回)では風邪や傷の縫合などの軽傷から脳梗塞、心筋梗塞、消化管穿孔、CPAなどの重症例までとにかく何でも来るのでとても勉強になります。医局には研修医専用の部屋があり、お互いの研修での情報交換をしたり、自習、休憩もできる良い環境が備わっています。

和文文献

  • O1-096 分娩第1期の経過を示す3つの指標の分娩事例への適合性の検討(分娩1,一般口演)
  • 三田 真琴,日野 真莉絵,野口 真貴子
  • 母性衛生 54(3), 216, 2013-10-04
  • NAID 110009731281
  • THEチーム(第5回)医療法人王子総合病院(苫小牧市)DMAT〈災害派遣医療チーム〉--専門トレーニングを積んだメンバーが災害緊急時対応、地域を巻き込んだ積極的な活動を進める

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地域 北海道 名前 医療法人 王子総合病院 URL http://www.ojihosp.or.jp/ 郵便番号 053-8506 住所 北海道 苫小牧市若草町 3-4-8 電話番号 0144-32-8111 診療科・診療部門 内科, 呼吸器科, 循環器科, 消化器科, 小児科, 外科, 整形外科 ...

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Medical Service Law
医師が関与する法律、:法令

概要

  • 医療機関の管理・運営

要点

第1条

  •  この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

第1条の四

  • 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

(インフォームド・コンセント)

  • 2 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない

第4条

(地域医療支援病院)  地域の医療の支援、資質の向上を図り得る病院

  •  国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
  • 一 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
  • 二 救急医療を提供する能力を有すること。
  • 三 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
  • 四 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
  • 五 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。
  • 六 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
  • 2 都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
  • 3 地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第4条の二

(特定機能病院)  高度の医療を提供、開発、評価、および研修できる病院

  •  病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
  • 一 高度の医療を提供する能力を有すること。
  • 二 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
  • 三 高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
  • 四 その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。
  • 五 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
  • 六 その有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
  • 七 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。
  • 八 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
  • 2 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
  • 3 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第三章 医療の安全の確保

第6条の九

  •  国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第6条の十一

  •  都道府県、保健所を設置する市及び特別区(以下この条及び次条において「都道府県等」という。)は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設(以下「医療安全支援センター」という。)を設けるよう努めなければならない。
  • 一 患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
  • 二 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
  • 三 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
  • 四 前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。
  • 2 都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。
  • 3 都道府県等は、一般社団法人、一般財団法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。
  • 4 医療安全支援センターの業務に従事する職員(前項の規定により委託を受けた者(その者が法人である場合にあつては、その役員)及びその職員を含む。)又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

医療監視

第25条

  •  都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  • 2 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
  • 3 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  • 4 厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
  • 5 第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。

法令

[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO205.html
[display]http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000050.html


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