労働省

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労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labor）は、1947年9月1日から2001年1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与することを任務としていた。2001年の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し厚生労働省となった。

沿革

• 1947年6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。
• 1947年9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。
• 2001年1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と再統合し、厚生労働省発足。

所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

• 第1期

旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。

• 第2期

1962年5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。

• 第3期

1983年秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。

組織

内部部局

• 大臣官房
  • 政策調査部
• 労政局
  • 勤労者福祉部
• 労働基準局
  • 安全衛生部
  • 賃金時間部
• 女性局
• 職業安定局
  • 高齢・障害者対策部
• 職業能力開発局

地方支分部局

• 都道府県労働基準局 - 労働基準監督署
• 都道府県女性少年室
• 都道府県職業安定主務課（国からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課） - 公共職業安定所

外局

• 中央労働委員会

歴代の労働大臣等

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

代	氏名	内閣	在任期間	兼務等
労働省設置準備委員会会長（内閣）
-	米窪滿亮	片山内閣	1947年6月10日 - 1947年8月31日
労働大臣（労働省）
1	米窪滿亮	片山内閣	1947年9月1日 - 1948年3月10日
2	加藤勘十	芦田内閣	1948年3月10日 - 1948年7月9日
-	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日 - 1948年10月19日	内閣総理大臣による臨時代理
3	増田甲子七	第2次吉田内閣	1948年10月19日 - 1949年2月16日
4	鈴木正文	第3次吉田内閣	1949年2月16日 - 1950年5月6日
5	保利茂	第3次吉田内閣	1950年5月6日 - 1951年12月26日
6	吉武恵市	第3次吉田内閣	1951年12月26日 - 1952年10月30日
7	戸塚九一郎	第4次吉田内閣	1952年10月30日 - 1953年5月21日	建設大臣・北海道開発庁長官（1953年2月10日以降）
8	小坂善太郎	第5次吉田内閣	1953年5月21日 - 1954年6月16日	国家公安委員会委員長
9	千葉三郎	第1次鳩山内閣	1954年2月10日 - 1955年3月19日
10	西田隆男	第2次鳩山内閣	1955年3月19日 - 1955年11月22日
11	倉石忠雄	第3次鳩山内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日
-	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣による臨時代理
12	松浦周太郎		1956年12月23日 - 1957年2月25日
13		第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年7月10日
14	石田博英	第1次岸内閣	1957年7月10日 - 1958年6月12日
15	倉石忠雄	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1959年6月18日
16	松野頼三	第2次岸内閣	1959年6月18日 - 1960年7月19日
17	石田博英	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年12月8日
18		第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1961年7月18日
19	福永健司	第2次池田内閣	1961年7月8日 - 1962年7月18日
20	大橋武夫	第2次池田内閣	1962年7月18日 - 1963年12月9日
21		第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年7月18日
22	石田博英	第3次池田内閣	1964年7月18日 - 1964年11月9日
23		第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日
24	小平久雄	第1次佐藤内閣	1965年6月3日 - 1966年8月1日
25	山手満男	第1次佐藤内閣	1966年8月1日 - 1966年12月3日
26	早川崇	第1次佐藤内閣	1966年12月3日 - 1967年2月17日
27		第2次佐藤内閣	1967年2月17日 - 1967年11月25日
28	小川平二	第2次佐藤内閣	1967年11月25日 - 1968年11月30日
29	原健三郎	第2次佐藤内閣	1968年11月30日 - 1970年1月14日
30	野原正勝	第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日
31	原健三郎	第3次佐藤内閣	1971年7月5日 - 1972年1月28日
32	塚原俊郎	第3次佐藤内閣	1972年1月28日 - 1972年7月7日
33	田村元	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日
34	加藤常太郎	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日
35	長谷川峻	第2次田中角榮内閣	1973年11月25日 - 1974年11月11日
36	大久保武雄	第2次田中角榮内閣	1974年11月11日 - 1974年12月9日
37	長谷川峻	三木内閣	1974年12月9日 - 1976年9月15日
38	浦野幸男	三木内閣	1976年9月15日 - 1976年12月14日
39	石田博英	福田赳夫内閣	1976年12月14日 - 1977年11月28日
40	藤井勝志	福田赳夫内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日
41	栗原祐幸	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日
42	藤波孝生	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日
43	藤尾正行	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1981年11月30日
44	初村滝一郎	鈴木善幸内閣	1981年11月30日 - 1982年11月27日
45	大野明	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日
46	坂本三十次	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日
47	山口敏夫	第2次中曽根内閣	1984年11月1日 - 1985年12月28日
48	林迶	第2次中曽根内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日
49	平井卓志	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日
50	中村太郎	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日
51	丹羽兵助	竹下内閣	1988年12月27日 - 1989年6月3日
52	堀内光雄	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日
53	福島譲二	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日
54	塚原俊平	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年12月29日
55	小里貞利	第2次海部内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日
56	近藤鉄雄	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日
57	村上正邦	宮澤内閣	1992年12月12日 - 1993年8月9日
58	坂口力	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日
-	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣による臨時代理
59	鳩山邦夫		1994年4月28日 - 1994年6月30日
60	浜本万三	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日
61	青木薪次	村山内閣	1995年8月8日 - 1996年1月11日
62	永井孝信	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日
63	岡野裕	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日
64	伊吹文明	第2次橋本内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日
65	甘利明	小渕内閣	1998年7月29日 - 1999年10月5日
66	牧野隆守	小渕内閣	1999年10月5日 - 2000年4月5日
67		第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日
68	吉川芳男	第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日
69	坂口力	第2次森内閣	2000年12月5日 - 2001年1月6日	厚生大臣

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

労働事務次官

1949年6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

氏名	在任期間	前職	退任後の役職
吉武惠市	1947.9.1 - 1948.7.16		衆議院議員、参議院議員 労働大臣、厚生大臣、自治大臣
江口見登留	1948.7.16 - 1950.8.1	労働基準局長	警察予備隊本部次長、保安研修所長 内閣官房副長官、警視総監
寺本広作	- 1953.3.7	労働基準局長	参議院議員、熊本県知事
齋藤邦吉	1953.3.7 - 1957.7.6	労政局長	衆議院議員、厚生大臣 行政管理庁長官
中西実	1957.7.6 - 1957.7.13	（労政局長が労働事務次官事務代理）
	1957.7.13 - 1960.10.12	労政局長	労働福祉事業団理事長 公共企業体等労働委員会会長 全国社会保険労務士会連合会会長
亀井光	1960.10.12 - 1962.1.30	労政局長	参議院議員、福岡県知事
富樫総一	1962.1.30 - 1963.7.9	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
堀秀夫	1963.7.9 - 1966.11.24	労政局長	総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長 身体障害者雇用促進協会会長 国営企業労働委員会会長 東京労働金庫理事長
三治重信	1966.11.25 - 1968.11.1	労政局長	参議院議員
有馬元治	1968.11.1 - 1969.4.1	職業安定局長	衆議院議員
村上茂利	1969.4.1 - 1970.10.6	職業安定局長	衆議院議員
松永正男	1970.10.6 - 1973.5.22	労政局長	建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
石黒拓爾	1973.5.22 - 1974.6.4	労政局長
渡邊健二	1974.6.4 - 1975.7.7	労働基準局長	中小企業退職金共済事業団理事長
道正邦彦	1975.7.7 - 1976.12.24	労政局長	内閣官房副長官
藤縄正勝	1977.1.1 - 1978.6.24	労働基準局長	労働福祉事業団理事長
北川俊夫	1978.6.24 - 1979.6.20	労政局長	中央労働災害防止協会理事長 東京労働金庫理事長
桑原敬一	1979.6.20 - 1981.7.7	労政局長	福岡市長
細野正	1981.7.7 - 1982.7.2	労政局長	建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
吉本実	1982.7.2 - 1983.7.8	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
関英夫	1983.7.8 - 1985.6.26	労政局長	雇用促進事業団理事長
谷口隆志	1985.6.26 - 1986.6.16	労政局長	労働福祉事業団理事長
加藤孝	1986.6.16 - 1987.9.29	労政局長
小粥義朗	1987.9.29 - 1989.2.1	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
白井晋太郎	1989.2.1 - 1990.7.6	労政局長	日本労働研究機構理事長
岡部晃三	1990.7.6 - 1992.6.30	労政局長	日本障害者雇用促進協会会長 中央労働金庫理事長
清水傳雄	1992.6.30 - 1993.6.25	労政局長	雇用促進事業団理事長
若林之矩	1993.6.25 - 1994.7.2	労政局長	労働福祉事業団理事長 中央職業能力開発協会会長
齋藤邦彦	1994.7.2 - 1996.7.12	労政局長	労働省顧問、日本労働研究機構理事長
七瀬時雄	1996.7.12 - 1997.7.1	労政局長	労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長
松原亘子	1997.7.1 - 1998.10.20	労政局長	日本障害者雇用促進協会会長 在イタリア特命全権大使
征矢紀臣	1998.10.20 - 1999.7.23	職業安定局長	高齢・障害者雇用支援機構理事長
伊藤庄平	1999.7.23 - 2001.1.5	労働基準局長	労働者健康福祉機構理事長

UpToDate Contents

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• 1. 正常分娩および遷延分娩、分娩停止 overview of normal labor and protraction and arrest disorders
• 2. 早期分娩および早期産の概要 overview of preterm labor and birth
• 3. 陣痛室および分娩室以外での急産 precipitous birth not occurring on a labor and delivery unit
• 4. 陣痛の潜伏相 latent phase of labor
• 5. 正常な陣痛および分娩のメカニズム mechanism of normal labor and delivery

Japanese Journal

• 厚生労働省インタビュー 医療介護総合確保方針について

• Monthly IHEP (237), 9-16, 2015-12
• NAID 40020317392

• 役職別の人員構成と賃金 年間賃金は部長級1,029万円,課長級824万円,係長級608万円 役職者比率が高い産業は「建設業」(39.0%) : 厚生労働省 (役職者の賃金・処遇)

• 賃金事情 (2706), 28-40, 2015-11-05
• NAID 40020633370

Related Links

• 厚生労働省

（旧：厚生省・労働省）報道発表資料、統計情報、厚生労働白書の紹介。

• 雇用 ｜厚生労働省

雇用について紹介しています。 ... 働く意欲のある人たちの安定した雇用の実現を目指して 若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のある全ての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の ...

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Japan Pharmaceutical Reference

薬効分類名

• ウイルスワクチン類

販売名

インフルエンザHAワクチン「北里第一三共」1mL

組成

製法の概要

• 本剤は、厚生労働省より指定されたインフルエンザウイルスをそれぞれ個別に発育鶏卵の尿膜腔内に接種して培養し、増殖したウイルスを含む尿膜腔液をとり、ゾーナル遠心機を用いたしょ糖密度勾配遠心法により精製濃縮後、エーテルを加えてウイルス粒子を分解してHA画分浮遊液を採取する。これをホルマリンにより不活化した後、リン酸塩緩衝塩化ナトリウム液を用いて各株ウイルスのHAが規定量含まれるよう希釈調整した液剤である。

組成

• 本剤は、1mL中に下記の成分・分量を含有する。

,*有効成分（製造株）

• A型株
  　A/カリフォルニア/7/2009（H1N1）pdm09　HA含有量（相当値）は、1株当たり30μg以上
  　A/スイス/9715293/2013（H3N2）　HA含有量（相当値）は、1株当たり30μg以上
  B型株
  　B/プーケット/3073/2013（山形系統）　HA含有量（相当値）は、1株当たり30μg以上
  　B/テキサス/2/2013（ビクトリア系統）　HA含有量（相当値）は、1株当たり30μg以上

安定剤

• ホルマリン　0.1μL以下

緩衝剤

• リン酸水素ナトリウム水和物　2.51mg
  リン酸二水素カリウム　0.408mg
  塩化ナトリウム　8.3mg以下

分散剤

• ポリソルベート80　0.1μL以下

保存剤

• チメロサール　0.005mg

禁忌

（予防接種を受けることが適当でない者）

• 被接種者が次のいずれかに該当すると認められる場合には、接種を行ってはならない。

• 明らかな発熱を呈している者
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
• 本剤の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
• 上記に掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

効能または効果

• インフルエンザの予防

• 1歳以上3歳未満のものには0.25mLを皮下に、3歳以上13歳未満のものには0.5mLを皮下におよそ2〜4週間の間隔をおいて2回注射する。13歳以上のものについては、0.5mLを皮下に、1回又はおよそ1〜4週間の間隔をおいて2回注射する。

接種間隔

• 2回接種を行う場合の接種間隔は、免疫効果を考慮すると4週間おくことが望ましい。

他のワクチン製剤との接種間隔

• 生ワクチンの接種を受けた者は、通常、27日以上、また他の不活化ワクチンの接種を受けた者は、通常、6日以上間隔を置いて本剤を接種すること。ただし、医師が必要と認めた場合には、同時に接種することができる（なお、本剤を他のワクチンと混合して接種してはならない）。

慎重投与

（接種の判断を行うに際し、注意を要する者）

• 被接種者が次のいずれかに該当すると認められる場合は、健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で、注意して接種すること。

• 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者
• 予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
• 過去にけいれんの既往のある者
• 過去に免疫不全の診断がなされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者
• 間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者
• 本剤の成分又は鶏卵、鶏肉、その他鶏由来のものに対してアレルギーを呈するおそれのある者

重大な副作用

ショック、アナフィラキシー

     （0.1％未満）

• ショック、アナフィラキシー（蕁麻疹、呼吸困難、血管浮腫等）があらわれることがあるので、接種後は観察を十分に行い、異常が認められた場合には適切な処置を行うこと。

急性散在性脳脊髄炎（ADEM）

     （0.1％未満）

• 急性散在性脳脊髄炎（ADEM）があらわれることがある。通常、接種後数日から2週間以内に発熱、頭痛、けいれん、運動障害、意識障害等があらわれる。本症が疑われる場合には、MRI等で診断し、適切な処置を行うこと。

脳炎・脳症、脊髄炎、視神経炎

     （頻度不明）

• 脳炎・脳症、脊髄炎、視神経炎があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には、MRI等で診断し、適切な処置を行うこと。

ギラン・バレー症候群

     （頻度不明）

• ギラン・バレー症候群があらわれることがあるので、四肢遠位から始まる弛緩性麻痺、腱反射の減弱ないし消失等の症状があらわれた場合には適切な処置を行うこと。

けいれん

     （頻度不明）

• けいれん（熱性けいれんを含む）があらわれることがあるので、症状があらわれた場合には適切な処置を行うこと。

肝機能障害、黄疸

     （頻度不明）

• AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、Al-Pの上昇等を伴う肝機能障害、黄疸があらわれることがあるので、異常が認められた場合には適切な処置を行うこと。

喘息発作

     （頻度不明）

• 喘息発作を誘発することがあるので、観察を十分に行い、症状があらわれた場合には適切な処置を行うこと。

血小板減少性紫斑病、血小板減少

     （頻度不明）

• 血小板減少性紫斑病、血小板減少があらわれることがあるので、紫斑、鼻出血、口腔粘膜出血等の異常が認められた場合には、血液検査等を実施し、適切な処置を行うこと。

血管炎（アレルギー性紫斑病、アレルギー性肉芽腫性血管炎、白血球破砕性血管炎等）

     （頻度不明）

• 血管炎（アレルギー性紫斑病、アレルギー性肉芽腫性血管炎、白血球破砕性血管炎等）があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には適切な処置を行うこと。

間質性肺炎

     （頻度不明）

• 間質性肺炎があらわれることがあるので、発熱、咳嗽、呼吸困難等の臨床症状に注意し、異常が認められた場合には、胸部X線等の検査を実施し、適切な処置を行うこと。

皮膚粘膜眼症候群（Stevens-Johnson症候群）

     （頻度不明）

• 皮膚粘膜眼症候群があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には、適切な処置を行うこと。

ネフローゼ症候群

     （頻度不明）

• ネフローゼ症候群があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には適切な処置を行うこと。

薬効薬理

• インフルエンザHAワクチンを3週間間隔で2回接種した場合、接種1ヶ月後に被接種者の77％が有効予防水準に達する。
  接種後3ヶ月で有効予防水準が78.8％であるが、5ヶ月では50.8％と減少する。効果の持続は、流行ウイルスとワクチンに含まれているウイルスの抗原型が一致した時において3ヶ月続くことが明らかになっている。基礎免疫を持っている場合は、ワクチン接種群における有効予防水準は、3ヶ月を過ぎても維持されているが、基礎免疫のない場合には、効果の持続期間が1ヶ月近く短縮される。^8）

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★リンクテーブル★

拡張検索	「厚生労働省」「厚生労働省医療安全対策検討会議報告」
関連記事	「省」

「厚生労働省」

　　[★]

英

Ministry of Health, Labourand Welfare

同

厚労省、Ministry of Healthand Welfare

参考

• 厚生労働省 HP

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

• 厚生労働省：統計調査結果

http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html

「厚生労働省医療安全対策検討会議報告」

　　[★]

関

厚生労働省、医療安全

「省」

　　[★]

英

province

関

州、地方