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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2015/09/30 03:06:15」(JST)

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助産所（じょさんじょ、じょさんしょ）は、助産師が助産（分娩の手助け）を行う場所、又は妊婦・褥婦もしくは新生児の保健指導などを行う場所として適法に設置された施設をいう。日本では、その法的根拠は医療法第2条にあり、「助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう」と規定される。一般には助産院（じょさんいん）と呼ばれることもある。児童福祉法に定められる助産施設（じょさんしせつ）についてもここで扱う。

同様に助産を行う施設としては、病院・診療所の産科・産婦人科がある。

助産所で行われる業務

詳細は「助産師#業務」を参照

助産所で行われるのは、助産師の業務、すなわち分娩の補助や妊産婦・新生児の保健指導である。助産所は診療所とは異なり、医療行為を目的としない。このため、医師は常駐しておらず、助産所では医療行為を行うことができない。したがって、診察等の医療行為が必要な場合は、助産所が嘱託する医師・医療機関（病院・診療所）によって適宜行われることになる。

設置管理

名称

「助産所」の名称は、助産師の名称と同様に、いわゆる名称独占になっている。すなわち、助産師がその業務を行う場所ではない施設は、助産所もしくはこれと紛らわしい名称を用いることが禁じられている（医療法第3条）。

開設

助産師個人による開設

個人の助産師が助産所を開設する手続きは、事後的な届出制である。助産師が助産所を開設したときは、開設後10日以内に「開設届」を、開設した場所を管轄する行政庁^[1]あてに「開設届」を提出しなければならないとされている。「届出」は開設届が窓口で受理されることにより完了する。すなわち、提出しようとする届出書面に、医療法の要求する事項を欠くなど内容的な不備がある場合や、形式的に著しい不備がある場合を除けば、行政手続法第37条により、助産所開設の届出義務は履行されたことになるのである。届出であるため、行政庁による事前の許可や認可を要する手続きと異なり、行政の審査を経て審査の可否が決定される性質のものではない。

但し、開設する助産所が入所施設を持つ場合は、事前に入所設備の使用許可を申請し、その許可を得ない限りは、設備を使用することはできない。

助産所を休止、再開、又は廃止したときは、開設者はその日より10日以内にその旨を行政庁に届け出なければならない。

助産師の業務形態には、特定の施設を設けずに、助産のために産婦のもとに出向いて行うものもある。助産師がこのように出張専門で業務を行う場合には、助産師の住所を助産所とみなされる（医療法第5条）。

助産師でない者による開設

助産師個人でない者（法人）が助産所を設置することも可能であり通常は医療法人若しくは社会福祉法人など病院等の医療機関による開設が想定されている。
この場合は、上記のような事後手続きではなく、あらかじめ助産所の開設の許可を申請し、開設許可を受けた後に開設することになる。開設後、10日以内に開設届を行政庁あてに提出する点は個人開設の場合と同様である。

ただ、その開設目的が営利目的である場合は、行政庁は助産所開設を許可しなくてよいとされ（医療法第7条第5項）、診療所・病院と同様に非営利性が貫徹されている。このため、現実には株式会社による助産所開設は認められていない。

入所設備の使用許可、休止、再開、廃止の手続きについては個人開設の助産所と同様である。

施設基準

助産所は、換気、採光、照明、防湿、保安、避難などの面で適切さを確保していなければならない。その基準は医療法施行規則第17条に定められている。このほか、建築基準法等の関係諸法令に従う。入所施設（ベッド）を設ける助産所は、開設許可とともにその構造設備の使用許可をうける必要がある。助産所には妊婦・産婦・褥婦の入所施設（ベッド）を10以上設けることは禁じられている（緊急性のある場合には、10名以上を受け入れることは可能である）。また、社団法人日本助産師会では、「助産所の安全管理基準」を自主的に制定している。

管理

助産師個人が自ら助産所を設置した場合は、その管理は当該助産師個人が行うことが義務付けられている。また、開設者が法人の場合、助産所の管理者には助産師を充て、その助産師が管理をしなければならない。これは、診療所・病院と同様である。また、原則として、1管理者が管理できる助産所数は1か所に限られる。例外的に、行政庁の許可を得て2か所管理が認められることがあるが、これは現実には僻地・島嶼などでの特殊事情を勘案して行政裁量で許されるもの（許可）であり、常に認められるものではない。

また、医療行為を嘱託する医師を1名以上定めておくことが医療法で要求されている。これは、医師が当該助産所に勤務（常勤・非常勤を問わない）することが要求されているのではなく、あくまでも嘱託でよい。

助産師である旨
助産所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに助産所の管理者の氏名
就業の日時又は予約による業務の実施の有無
入所施設の有無若しくはその定員、助産師その他の従業者の員数その他の当該助産所における施設、設備又は従業者に関する事項
当該助産所において業務に従事する助産師の氏名、年齢、役職、略歴その他の助産師に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該助産所の管理又は運営に関する事項
第19条に規定する嘱託する医師の氏名又は病院若しくは診療所の名称その他の当該助産所の業務に係る連携に関する事項
助産録に係る情報の提供その他の当該助産所における医療に関する情報の提供に関する事項
その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

福祉施設としての助産施設

異常分娩のおそれがある・住居内が不衛生で出産の介助者もいないなど、医学上・保健上の理由で、妊産婦が助産を受ける必要がある場合がある。しかし、このような状況にある妊産婦が、金銭的に困窮している・生活保護を受給しているなどの経済的な理由によって助産所で病院・診療所等の医療機関で助産を受けることができない場合がある。

児童福祉法では、こうした環境にある女性が医学上・保健上安全に出産できるように、出産を援助する施設として、「助産施設」を設けており（同法第36条）、同法第22条で、必要な妊産婦から申し出があったときには助産施設に入所させる制度を定めている。したがって、この制度の利用が必要だと考える妊産婦は、この制度の実施主体である都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し申し出て、助産施設に入所することができる。制度の利用は申請主義、つまり妊産婦からの申請があって初めて自治体が入所措置を行うものである。

助産施設は、助産所（で入所可能なベッドのあるもの）や病院（医療法上の病院。病床数20床以上）と異なる独立した施設ではなく、一般には、病院の産科病棟の病床の一部、及び助産所の一部が助産施設とされている。児童福祉施設最低基準第15条によって、助産施設は、病院であるものを第一種助産施設、助産所であるものを第二種助産施設という。

助産施設になっている病床や助産所は、一般の妊産婦よりも、児童福祉法22条による入所措置を受けた妊産婦を優先して入所させなければならない。とはいっても、第一種助産施設は通常は一般の産婦人科病棟の一部であり、助産施設としての専従職員（医師、助産師、看護師など）が配置されているわけではなく、入所後は一般の入院者と同様に処遇される。

第二種助産施設は、助産所があてられるが、児童福祉施設最低基準第17条により、

一人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。
嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

と、医療法における基準よりも厳しい基準が定められている。

脚注

^ 意思決定機関としての、講学上の行政庁。多くは都道府県知事であるが、保健所設置市又は特別区の場合は、その市長又は区長。

外部リンク

医療法
日本助産師会
大阪府ぴぴっとねっと助産所の開設手続きの解説

UpToDate Contents

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1. 妊産婦の施設間搬送 inter facility maternal transport
2. 退院および再入院 hospital discharge and readmission
3. 出産センター birth centers
4. 緩和ケア：ナーシングホーム palliative care nursing home
5. 計画的自宅出産 planned home birth

Japanese Journal

我が国の新生児蘇生体制の現状と課題の分析 : 第二報, 開業助産施設

國方徹也,本島由紀子,山名啓司,川崎秀徳,伊藤加奈子,栗島クララ,金井雅代,石黒秋生,江崎勝一,側島久典,田村正徳
日本周産期・新生児医学会雑誌 = Journal of Japan Society of Perinatal and Neonatal Medicine 47(4), 894-899, 2011-12-20
NAID 10030287801

O1-065 第1種助産施設利用者の妊娠の認識から出産場所決定までのプロセス(母子保健II,一般口演,第52回日本母性衛生学会総会)

宗加奈子,古田祐子
母性衛生 52(3), 154, 2011-09
NAID 110008903774

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★リンクテーブル★

リンク元	「児童福祉法」「児童福祉施設」
関連記事	「施設」

「児童福祉法」

　　[★]

英: Child Welfare Law
関: child abuse、児童相談所、児童委員、法令

第7条

　この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
２　この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。
３　この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。
４　この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。
５　この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児（強度の弱視児を含む。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。）に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。
６　この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定医療機関」という。）において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。
７　この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。

第11条

　都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

一　前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
二　児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。

イ　各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
ロ　児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
ハ　児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
ニ　児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
ホ　児童の一時保護を行うこと。
ヘ　里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。

２　都道府県知事は、市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
３　都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
４　都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
５　前項の規定により行われる第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第12条

　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
２　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）及び同項第二号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
３　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
４　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

第12条の二

　児童相談所には、所長及び所員を置く。
２　所長は、都道府県知事の監督を受け、所務を掌理する。
３　所員は、所長の監督を受け、前条に規定する業務をつかさどる。
４　児童相談所には、第一項に規定するもののほか、必要な職員を置くことができる。

第12条の三

　児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。
２　所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一　医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者
二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
三　社会福祉士
四　児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」という。）として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後二年以上所員として勤務した者
五　前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

３　所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
４　判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
５　相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。

第12条の四

　児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。

第12条の五

　この法律で定めるもののほか、児童相談所の管轄区域その他児童相談所に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第12条の六

　保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。

一　児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。
二　児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。
三　身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。
四　児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。

２　児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。

第五節　児童委員

第16条

　市町村の区域に児童委員を置く。
２　民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
３　厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
４　前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第五条の規定による推薦によつて行う。

第17条

　児童委員は、次に掲げる職務を行う。

一　児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
二　児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
三　児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
四　児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
五　児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
六　前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。

２　主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
３　前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
４　児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。

第18条

　市町村長は、前条第一項又は第二項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
２　児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
３　児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。
４　児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。

第18条の二

　都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない。

第18条の三

　この法律で定めるものの外、児童福祉司の任用叙級その他児童福祉司及び児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第二款　子育て支援事業

第21条の九

　市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの（以下「子育て支援事業」という。）が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
一　児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
二　保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業

三　地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

第33条の十二

被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければならない。
２　被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、当該被措置児童等虐待を受けたと思われる児童が、児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待を受けたと思われる児童にも該当する場合において、前項の規定による通告をしたときは、同法第六条第一項の規定による通告をすることを要しない。
３　被措置児童等は、被措置児童等虐待を受けたときは、その旨を児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる。
４　刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
５　施設職員等は、第一項の規定による通告をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。