自然環境保全法

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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「2023/03/31 21:47:15」(JST)

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自然環境保全法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和47年法律第85号
種類	環境法
効力	現行法
成立	1972年6月16日
公布	1972年6月22日
施行	1973年4月12日
主な内容	自然環境の保全
関連法令	自然公園法、生物多様性基本法
条文リンク	e-Gov法令検索

自然環境保全法（しぜんかんきょうほぜんほう、昭和47年法律第85号）は、自然環境の保全に関する基本的事項を定めた法律である。1972年6月22日に公布された。

歴史

もとは日本国民の健康で文化的な生活を確保するために、1972年に制定された。いくつかの自然環境にたいする「保全地域」が指定できる。さらに保全の対象ごとに「野生動植物保護地区」などの「特別地区」を設けることができる。

自然保護に関する法律は、明治時代から存在した。富国強兵による、都市の無秩序な開発や殖産興業政策によって、急速に自然景観や貴重な動植物が失われていったため、自然保護のための法律が整備されていった。1895年（明治28年）に狩猟法（野生鳥獣の保護のため）、1897年（明治30年）に森林法（森林の保全のため）、1919年（大正8年）に史蹟名勝天然紀念物保存法、1931年（昭和6年）に国立公園法（景勝地の保護と利用のため）などが整備された。その後、時代の変化とともに改正が行われた。

1960年代になると、経済の高度成長に伴った国土の開発が、広域化・大規模化してきた。これまで自然保護のための開発規制等は個別の法律で対応してきたのであるが、このような背景の中では自然保護のための施策は十分でなくなってきた。そこで、自然保護のための基本理念を明確にし、自然保護の政策を強化するため、1972年に自然環境保全法が制定された。

しかし、動植物を損傷する行為を禁止していなかったため、1989年におこった「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」では、社会的非難を集めた事件にも関わらず、関係者は不起訴処分となり刑事罰を受けることは無かった。この状況に対応するため、1990年に損傷も禁止する規定に改正（平成2年法律第26号）された。

1993年には、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できるように、環境基本法が制定された。環境基本法の制定に伴い、自然環境保全法の理念に関する条文の一部が環境基本法に移行され、2010年には、自然環境保全地域における生態系維持の回復事業に関する規定が創設された。

内容

自然公園法やその他の自然環境の保全のための法律と共に自然環境の適正な保全を総合的に推進することを目的としている。

• 自然環境保全基本方針の制定
• 原生自然環境保全地域の指定と保全
• 自然環境保全地域の指定、保全および生態系維持回復事業
• 都道府県による自然環境保全地域の指定と保全

構成

• 第1章 - 総則（第1条~第11条）
• 第2章 - 自然環境保全基本方針及び自然環境保全審議会（第12条・第13条）
• 第3章 - 原生自然環境保全地域
  • 第1節 - 指定等（第14条~第16条）
  • 第2節 - 保全（第17条~第21条）
• 第4章 - 自然環境保全地域
  • 第1節 - 指定等（第22条~第24条）
  • 第2節 - 保全（第25条~第30条）
  • 第3節 - 生態系維持回復事業（第30条の2~第30条の5）
  • 第4節 - 雑則（第31条~第35条）
• 第5章 - 雑則（第36条~第44条）
• 第6章 - 都道府県自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全審議会（第45条~第51条）
• 第7章 - 補則（第52条）
• 第8章 - 罰則（第53条~第58条）
• 附則

関連項目

• 環境法令一覧　 環境法　 日本の環境と環境政策
• 朝日新聞珊瑚記事捏造事件

主務官庁

• 環境省

UpToDate Contents

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• 1. 下肢の関節保護プログラムjoint protection program for the lower limb [show details]
  … joint protection is a fundamental way to provide preventive joint care. Joint protection for the lower extremities will be reviewed here. An overview of joint protection and joint protection for… in preference to supportive shoes promoting stability; The mobility shoe, designed to simulate natural foot motion during barefoot walking, decreased knee joint loading compared with off-the-shelf footwear … It is sometimes the only environment that allows for pain-free movement .…
• 2. 下肢末梢動脈疾患（PAD）の疫学、危険因子、自然経過epidemiology risk factors and natural history of lower extremity peripheral artery disease [show details]
  …clinical manifestations can progress rapidly and unpredictably. The epidemiology, risk factors, and natural history of peripheral artery disease are reviewed here. The clinical manifestations and management … Atherosclerotic disease likely results from numerous genes interacting with each other and the environment . Studies that have investigated heritable factors in the development of PAD include family and … decrease the risk of progression of PAD and the incidence of intermittent claudication. In the Heart Protection Study, the cholesterol lowering agent simvastatin decreased overall mortality by 12 percent, and …
• 3. 赤血球表面抗原および細胞骨格蛋白質の異常によるマラリアに対する防御protection against malaria by abnormalities in red cell surface antigens and cytoskeletal proteins [show details]
  … interfere with such invasion and offer protection against malaria. The principal mechanisms of protection involve inhibition of merozoite entry into the red blood cell,… There is considerable natural variation in the sequence of the binding domains in PvDBPs,…
• 4. 自然妊娠およびライフスタイル要因の影響natural fertility and impact of lifestyle factors [show details]
  … and the possible impact of specific behaviors or environment on fertility.… This topics will discuss natural fertility and the impact of lifestyle on fertility.…
• 5. 結核：自然経過、微生物学、発症機序tuberculosis natural history microbiology and pathogenesis [show details]
  …(TB) and is a leading infectious cause of death in adults worldwide . The human host serves as a natural reservoir for M. tuberculosis. The microbiology and pathogenesis of TB will be reviewed here. The … the host is severely immunosuppressed. Prior TB infection, contained as latent TB, confers some protection against subsequent TB disease . One review evaluating 23 paired cohorts (total more than 19,000 …

Related Links

• 自然環境保全法 | e-Gov法令検索

第一条 この法律は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （国等の責務） 第二条 国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第三条から第五条までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。 （財産権の尊重及び他の公益との調整）

• 環境省_自然環境保全法の概要

自然環境保全法の概要 目的 (第1条) 他の自然環境の保全を目的とする法律と相まって、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適切な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する。 自然環境保全基礎調査の実施 (第4条) おおむね5年ごとに実施 地形、地質、植生、野生動物等に関する調査 自然環境保全基本方針の策定 (第12条) 審議会の意見を聴き、閣議決定を経て策定 基本構想、自然環境保全地域等に関する基本的事項 原生自然環境保全地域 (第14条～第21条) 自然環境保全地域 (第22条～第35条) 沖合海底自然環境保全地域（第35条の2～第35条の12）

• 『自然環境保全法』を対象地域とともに分かりやすく解説し ...

自然環境保全法は自然環境の保全に関する基本的事項を定めた法律で1972年（昭和47年）に制定されました。 その目的は、 「国民が将来にわたって自然の恵みを受けることができる」ように「自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進する」 ことです。 この法律は、自然環境保全の理念、自然環境保全基礎調査など基本的事項についての規定、自然環境保全基本方針の策定のほか、自然環境保全に関して都道府県が制定する条例に法的な根拠を与えています。

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