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出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2017/09/27 09:05:08」(JST)
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テレビドラマについては「救急指定病院 (テレビドラマ)」をご覧ください。 |
救急指定病院(きゅうきゅうしていびょういん)とは、消防法2条9項により1964年の「救急病院等を定める省令(昭和39年2月20日厚生省令第8号)」に基づき、都道府県知事が告示し指定する病院である。救急告示病院ともいう。
要件
救急指定病院の要件は、
- 救急医療について、相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。
- エツクス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備・その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。
- 救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ、傷病者の搬入に適した構造設備を有すること。
- 救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために、優先的に使用される病床を有すること。
とされている(省令第1条)。
体制ごとの整備
また、これと並行して、都道府県ごとに作成される医療計画において、初期、第二次、第三次救急医療の体制も整備されている。
- 初期救急(一次救急)とは、入院や手術を伴わない医療であり、休日夜間急患センターや在宅当番医などによって行われる。
- 二次救急とは、入院や手術を要する症例に対する医療であり、いくつかの病院が当番日を決めて救急医療を行う病院群輪番制や、共同利用型病院方式がある。
- 三次救急とは、二次救急まででは対応できない重篤な疾患や多発外傷に対する医療であり、救命救急センターや高度救命救急センターがこれにあたる。
救命救急センター
救命救急センターは、都道府県が運営、もしくは医療機関の開設者に要請をして設置するものであり、心筋梗塞や脳卒中、心肺停止、多発外傷、重傷頭部外傷等、重篤な患者に対する救急医療を行うことが予定されている。このため、常時救命医療に対応できる医師や看護師等の医療従事者を確保しておくことが必要とされている。
この救命救急センターのうち、特に高度な診療機能を有するものとして厚生労働大臣が定めるものが、高度救命救急センターであり、広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救急医療が提供される。
また、これら救急医療施設に関する情報を収集し、各医療施設や消防本部に提供するために、都道府県単位において、救急医療情報センターが設けられることになっている 。
救急医学(救急医療) |
病院前救護
(JPTEC) |
バイスタンダー |
善きサマリア人の法 - 応急手当普及員 - 救命講習 - 患者等搬送乗務員基礎講習 - 応急手当指導員 - 赤十字救急法救急員 - 緊急即時通報現場派遣員基礎講習 - ライフセービング - メディックファーストエイド - 野外救急法
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救急隊 |
救急救命士 - 救急車 - 日本の救急車 - 日本の消防
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医療機関 |
ドクターカー - ドクターヘリ(航空救急)
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一次救命処置 |
国際ガイドライン - 心肺蘇生法 - 応急処置 - 救急処置 - 自動体外式除細動器 - RICEの法則 - 止血
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カーラーの救命曲線 - 救命の連鎖
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初期診療
(JATEC) |
医療機関 |
救急指定病院 - 救急救命室(ER) - 救命救急センター - 高度救命救急センター - 小児初期救急センター
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外傷 |
創傷 - 脊髄損傷 - 腹腔内出血 - 肺挫傷 - 外傷性大動脈破裂 - 大動脈解離 - 心タンポナーデ - フレイルチェスト - 気胸 - 血胸 - 動物咬傷 - 虫刺症 - 熱傷 - 凍傷 - 溺水 - 窒息 - 骨折 - 服毒(オーバードース) - バクスターの公式
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病態・症候 |
外傷死の3徴 - 低体温症 - 熱中症 - 挫滅症候群 - 全身性炎症反応症候群 - ショック - 多臓器不全
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二次救命処置 |
二次心肺蘇生法 - ABCDEアプローチ
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災害医療 |
災害拠点病院(東京都災害拠点病院) - DMAT - 東京DMAT - 大阪DMAT - 埼玉SMART - JMAT - DPAT - トリアージ - CBRNE - 72時間の壁
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軍事医療 |
衛生兵 - 軍医 - 従軍看護婦 - 衛生科 (陸上自衛隊) - 機上救護員 - 降下救助員 - 救難員 - 医官 - 歯科医官 - 防衛医科大学校 - メディック
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被服・資器材 |
感染防止衣 - 術衣
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関連項目 |
日本の救助隊 - 赤十字社 - 国境なき医師団 - 世界の医療団 - 救世軍 - スター・オブ・ライフ - 九州新幹線 (鹿児島ルート)
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Japanese Journal
- 中村 俊介,三宅 康史,有賀 徹
- 日本交通科学学会誌 15(3), 20-28, 2016
- … 都市部で救急需要に応じる医療機関の多くは私的医療機関であり、近年は種々の理由で救急告示医療機関は減少している。 …
- NAID 130006410214
- 和歌山県における中等症以下の救急事象を対象とした二次保健医療圏単位での搬送実態
- 熊谷 美香,北野 尚美,上野 雅巳
- 日本地理学会発表要旨集 2016a(0), 100152, 2016
- … そのなかで二次救急医療は,初期救急医療機関からの転送患者を含め,緊急の手術や入院治療を必要とする重症救急患者に対処するもので,病院群輪番制参加医療機関と救急告示医療機関がその役割を担うとされている。 …
- NAID 130005279859
- 和歌山県における二次保健医療圏ごとの救急搬送受入実態に関する基礎的考察
- 熊谷 美香,上野 雅巳
- 日本地理学会発表要旨集 2015a(0), 100128, 2015
- … 二次救急医療は,初期救急医療機関からの転送患者を含め,緊急の手術や入院治療を必要とする重症救急患者に対処するもので,病院群輪番制参加医療機関<sup>1)</sup>と救急告示医療機関<sup>2)</sup>がその役割を担う。 …
- NAID 130005490183
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- 朝日新聞掲載「キーワード」 - 救急告示医療機関の用語解説 - 厚生労働省の「救急病院等を定める省令」(64年)に基づいて都道府県知事が認定した医療機関。救急医療の知識や経験を持つ医師が常時診療している レントゲンなど救急 ...
- 救急告示医療機関・救急医療協力医療機関 救急告示医療機関・救急医療協力医療機関の各様式について 救急告示医療機関・救急医療協力医療機関の各申請等に係る様式はこちらからダウンロードしてください。 令和元年10月 ...
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