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病院名

医療法人健康会総合病院京都南病院

url

http://www.kyotominami.or.jp/

理念

『全人的医療の希求』　地域とのつながりを大切に、そのニーズに応じて50年近く医療・福祉・保健をトータルに提供してきました。三本の柱を目標にこれからも地域のニーズをしっかりと受け止め、それに応えられるシステム・ネットワーク作りをしていきます。三本の柱（1）みんなのかかりやすい病院　（2）よりよい医療をめざす病院　（3）社会の進歩に役立つ病院

住所

〒600-8876 京都市下京区西七条南中野町8番地

診療の特徴、実績

　京都南病院の特色は、地域の中核的な綜合病院として、地域密着型の地域医療を追及していることです。地域の急性期病院として、１９９８年には救急部を開設し２４時間の救急医療体制と急性重症疾患への診療体制の確保に努めていることです。一方で、地域の高齢化に伴い在宅療養部・老人保健施設・６つの分院診療所・訪問看護ステーション・住宅公団と連携したケア付きハウス・痴呆性高齢者グループホーム・ヘルパーステーションなど高齢者の在宅ケアにも取り組んでいます。

電子カルテ

オーダリングのみ

一日平均入院患者数

２２８．５人

一日平均外来患者数

５０３．０人

平均在院日数(一般/精神）

１８．３日／０．０日

年間分娩件数

０件（平成２１年１月-２１年１２月実績）

年間剖検件数

１２件（平成２１年１月-２１年１２月実績）

年間臨床病理研究会（ＣＰＣ）の実施状況

回数／９回

当院の救急医療の特徴

　当院は二次救急施設として京都市内を中心に様々な症例を受け入れています。２４時間対応できる当番のオンコール体制をとり、救急体制を確保。救急車だけではなくすべての急患受け入れを心がけています。このため医師・看護師だけでなく検査・放射線技師の当直体制も確保しています。１９９８年には救急部を創設、救急医療の一層の充実を図っています。

救急専用診療室の有無

有り

救急医療を行う診療科

内科/外科/脳神経外科/整形外科

一日平均救急外来患者数

１７．６人（平成２１年１月-平成２１年１２月実績・１日平均）

一日平均救急車搬送患者数

７．５人（平成２１年１月-平成２１年１２月実績・１日平均）

年間心肺停止状態搬送患者数

４５人（平成２１年１月-平成２１年１２月実績）

当直回数（月平均）

4回

当直手当

有り（当直 10，000円（1年目）、23，000円（2年目）　日直 8，900円（1年目）、20，400円（2年目））

当直時の勤務体制（研修医以外の当直医数）

2人

当直時の勤務体制（当直研修医数）

1人

勤務体制

当直医の他に救急当番医が平日水は20：00まで、日・祝日は9：00-18：00まで勤務。研修医は指導医と一緒に宿直します。専門的な症例はオンコール体制を組んでいます。

公的年金保険

有り

国家・地方公務員災害補償法の適応

有り

労働災害補償保険

無し

医師賠償責任保険の扱い

有り

個人加入

有り

指導医から一言

　当院は従来からスーパーローテート方式により、プライマリー・ケアと救急に対処できる人材を養成してきました。合併症を有する患者さんが多く、あらゆる面からキメ細かな治療方針を立ててゆくことが要求される症例が多いのが特徴です。当院はあえて研修医に早起きは要求しません。ただし、研修医からの要望で朝の勉強会を開いています。今後も希望があれば勿論指導します。原則として３６５日救急オープンですから、その気になれば土・日・夜間は研修の宝の山です。夜な夜な外来・病棟を彷徨し研修のネタを漁り、経験を重ねてゆく研修医も多いようです。卒後２年間という最も吸収力に溢れる期間を有意義に過ごし、医師としての基盤をしっかり作ってください。

先輩研修医からの病院紹介と、この病院を選んだ理由

　京都南病院は京都市の西のはずれにある300床規模の中規模病院です。外来には地域の患者さんが大勢来られます。ご高齢の方が多くを占める印象です。私は京都南病院で研修し、2年目を終えようとしている研修医ですが、入職したてのころは担当の患者さんが抱えている医療上の問題をどうしていいのかわかりませんでした。また、同時に社会的な問題も数多くあり、それらの対処など大学では考えたこともありませんでした。こういった問題を前にしてほとんど絶望的な気持ちでした。自分の問題解決能力の限界を痛感させられました。そんなとき、相談できる人が周囲にいるのは大変心強いものです。各科の先生方、看護師さん、相談室の方々などここでは安心して声をかけることができます。診断、治療に際しては初療の現場ならではのプレッシャーを感じることが多いですがやりがいも大きいと思います。京都南病院はそういうやりがいを感じられるようなサポート体制が十分整った環境だと思います。研修先を選ぶにあたって私も大分悩みましたが、京都市内の研修病院ということで、なんとなく見学に行ってみて、医局の先生方が楽しそうに治療にあたっている姿を拝見し、研修先に選びました。是非一度、気軽にお越しいただいて現場の雰囲気を味わってください。

UpToDate Contents

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1. 米国における労働衛生および環境衛生に関する問題についての情報および教材 information and educational resources for occupational and environmental health issues in the united states
2. 患者向け健康情報リソースガイド guide to health information resources for patients
3. 感染症管理の一般原則 general principles of infection control
4. 小児における補完剤および代替剤の概要 overview of complementary and alternative medicine in pediatrics
5. 特別な医療が必要な小児 children with special health care needs

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「医療法」

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英: Medical Service Law
関: 医師が関与する法律、:法令

概要

医療機関の管理・運営

要点

医師などの義務(インフォームド・コンセント)
病院・診療所の定義
地域医療支援病院・特定機能病院
病院などの開設許可及び届出
医療計画(都道府県が策定)
設立認可(都道府県知事の許可)
医業に関する広告の制限

第1条

　この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

第1条の四

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

(インフォームド・コンセント)

２　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

第4条

(地域医療支援病院)　　地域の医療の支援、資質の向上を図り得る病院

　国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。

一　他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
二　救急医療を提供する能力を有すること。
三　地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
四　厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
五　第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。
六　その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

２　都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
３　地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第4条の二

(特定機能病院)　　高度の医療を提供、開発、評価、および研修できる病院

　病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。

一　高度の医療を提供する能力を有すること。
二　高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
三　高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
四　その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。
五　厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
六　その有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
七　第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。
八　その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

２　厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
３　特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第三章　医療の安全の確保

第6条の九

　国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第6条の十一

　都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設（以下「医療安全支援センター」という。）を設けるよう努めなければならない。

一　患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
二　当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
三　当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
四　前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。

２　都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。
３　都道府県等は、一般社団法人、一般財団法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。
４　医療安全支援センターの業務に従事する職員（前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）及びその職員を含む。）又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（医療監視）

第25条

　都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
３　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
４　厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
５　第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。