出典(authority):フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「2013/07/23 12:38:09」(JST)
1930年のイギリス映画については「殺人!」をご覧ください。 |
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殺人(さつじん、英: murder)、人殺し(ひとごろし)は、故意・過失を問わず人間の命を絶つこと。人間による人間に対する殺害行為。人間が相互の安全を確保するために、原則的に禁じている行為である。故意に行うと殺人罪が成立し、そうでなくとも過失致死などに問われる。自ら命を絶つことは自殺とされ、これと区別するため、他殺(たさつ)と呼ばれることもある。また、計画的な殺人は謀殺(ぼうさつ)、故意の殺人は故殺(こさつ)[1]と呼ばれる。
殺人は近代社会のいかなる法域においても最も重い犯罪として規定されており、法域によっては死刑に処される可能性がある。犯罪としての殺人については殺人罪を参照。
法治国家がその誕生と共に厳しく取り締まるようになった人間の反社会的行為の内の重要な一つが、殺人である。
古代には法律以上に社会に深く浸透していた宗教においても、殺人は忌むべきもの、犯してはならない戒律として多くの宗教に規定されている。旧約聖書にはカインがアベルを殺したのが最初の殺人と書かれている。ユダヤ教においてモーゼが受けた「十戒」でも、信仰と親への孝行を除く社会生活上の禁忌五つのうち真っ先に採り上げられている。仏教の五戒においても不殺生戒があげられている。
法的にみれば、どの国でも例外なく、人を殺すことは原則として禁じられている。しかしながら、近代社会においても胎児の人工妊娠中絶[2]や、緊急時の正当防衛、公権力による死刑執行[3]など、限られた場合においては人を殺すことが合法的である場合もある。また、国際的にみれば、戦争それ自体が合法な活動であり、また公海上での「人類共通の敵」に対する公権力執行が認められている。このため、戦争ないし対テロ作戦、海賊取り締まりにおいて発生する人殺しは合法である[4]。
「en:List of countries by homicide rate」も参照
ICPO調査による2002年の統計では、日本では年1,871件の殺人が発生しており、人口10万人あたりの発生率は1.10件で先進国の中ではアイルランドと並んで最も低い。なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている[5]ため、それらを除けばより少ない値となる。
他国の発生率はアメリカ合衆国5.61件、イギリス18.51件、ドイツ3.08件、イタリア3.75件、フランス3.64件、スウェーデン1.87件、オーストラリア3.62件、スイス18.45件、ロシア22.21件[6]。都市別では、ホンジュラスのサンペドロスーラが10万人あたり169人(2012年)であったという集計結果がある。なお、日本の殺人認知件数は毎年減少傾向にあり、1958年(昭和33年)には2,683件だったが、2009年には戦後最低の1,097件を記録した。そして、2010年はさらに1,067件に減少し、戦後最低件数を更新した。
他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死(変死)の可能性があっても解剖に回さず、自殺や事故、心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある[7]。事実として、司法解剖の医師不足は深刻であり、現状では警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は数%に留まっている。しかし,警察の死体取扱いの全てが犯罪に関係しているわけではなく、また交通事故などで解剖無しでも死因が明らかな場合には司法解剖の対象にならないため、司法解剖率の低さが必ずしも殺人事件数の暗数を示唆しているとは言えない。
詳細は「精神障害者#精神障害者と犯罪」を参照
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